「つみたてNISA」で始める"つみたて生活"!三井住友信託のつみたてNISA対象ファンド

投資がはじめての方を含め幅広い世代の長期の資産形成に資する商品として
「投資対象のわかりやすさ」「値動きの安定性」「品質」等を踏まえ以下ファンドを選定しました。

なお、これらのファンドは「つみたてNISA」に限らず、ご投資いただけます。

こんなお客様に・・・
  • ※1純資産総額に対する年率。投資対象とする投資信託証券の信託報酬等がある場合はそれらを含めて表示しています。
  • ※2信託財産留保額は基準価額に乗じる率を表示しています。

「三井住友信託 つみたてNISA対象ファンド」は、2019年10月1日現在で選定しているものです。今後変更する場合がございます。

「つみたてNISA」対象ファンドは「長期」「積立」「分散投資」に適する一定の要件を満たした投資信託だけ!

  1. POINT01
    長期投資に適するファンド

    毎月の分配金がないため、運用して得られた利益を更に運用することができ、20年間の非課税期間に亘って複利効果を得られるファンドが対象です。

  1. POINT02
    シンプルな投資対象に限定、手数料が低水準

    投資がはじめての方などが利用しやすいよう、申込手数料は無料、信託報酬を低く抑えるなど、低コストの投資信託に限定されていて、わかりやすいシンプルな投資信託のみがつみたてNISAの対象です。

「つみたてNISA」対象商品の一定の要件(政令等)

  • 信託期間が無期限または20年以上
  • 毎月分配型ではない
  • 申込手数料は無料
  • 信託報酬は投資対象によって定める水準以下
  • 指定されたインデックスに連動するファンドに限定
  • 複雑な商品設計のファンドは対象外

…など

インデックス型以外のアクティブ型は、5年以上の運用実績、信託計算期間の3分の2回以上が資金流入超過、純資産額が50億円以上のファンドに限定

投資信託自動購入プラン(つみたてNISA)の詳細は、こちらをご覧ください。

つみたてNISAについての資料請求

資料請求

NISA口座開設のお申し込み書類の請求を行っていただけます。資料請求いただいたお客さまにお手続き方法や口座開設に必要な書類をご案内いたします。以下のボタンより「ダイレクト兼総合口座・証券(投資信託・国債)・特定・NISA口座開設セット」をご請求ください。

なお、他の金融機関で開設済みのNISA口座を当社に変更希望のお客さまは、お取引店新規ウィンドウで開くまでお問い合わせください。

窓口でのご相談・お申し込み

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お電話でのご相談

三井住友信託ダイレクトの担当者が承ります。

NISA制度(少額投資非課税制度)およびNISA口座のご注意事項

  • NISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。(1年単位で金融機関変更可能)
  • 非課税口座開設届出書により開設した NISA口座について、二重開設が判明した場合は買付した投資信託は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われ、当該投資信託から生じる配当所得や譲渡所得等は遡及して課税されます。
  • NISA口座には、非課税管理勘定(以下NISA勘定:非課税枠は120万円、非課税期間5年間)または累積投資勘定(以下つみたてNISA勘定:非課税枠は40万円、非課税期間20年間)のいずれかを選択の上、設けることが可能です(1年単位で変更可)。
  • NISAの対象商品は、当社で取り扱う公募株式投資信託(ただし、投資一任運用商品で保有する銘柄は対象外)とします。
  • つみたてNISAの対象商品は、一定の条件を満たした公募株式投資信託のうち当社が選定したものに限ります。また投資方法は、積立投資に限られます。
  • NISA口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座の損失は税法上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできません。また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。
  • NISAで保有する公募株式投資信託を非課税期間終了時に翌年のNISA勘定に移管(ロールオーバー)することが可能です。特段の手続きがない場合は、特定口座(未開設の場合、一般口座)へ移管されます。つみたてNISAで保有する公募株式投資信託は、ロールオーバーできません。
  • つみたてNISAで保有する公募株式投資信託について、信託報酬等の概算値を年1回通知します。また、期間経過日に、氏名・住所の確認を行います。氏名・住所の確認ができない場合、つみたてNISAでの新たな投資はできません。

証券(投資信託・国債)口座についてのご注意事項

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。

上記口座の設定につきまして、現在、口座管理手数料はいただいておりません。その他の諸費用もかかりません。

今後、口座管理手数料等の諸費用がかかることになる場合には、その単価または料率などをあらかじめ別途ご連絡いたします。

当社では、お客さまがお取引等によって取得された投資信託の受益権、国債証券について、法令に従って当社の固有財産と分別し、お客さまの振替決済口座への記帳および振り替えを行います。また、外国投資信託の受益証券について保護預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管します。

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。

  • (1)

    ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用

    申込手数料
    申込金額に応じ、ご購入時の基準価額に対して最大3.30%(税込)の率を乗じて得た額
    信託財産留保額
    ご購入時の基準価額に対して最大0.1%の率を乗じて得た額
    ご解約時の基準価額に対して最大0.5%の率を乗じて得た額
    解約手数料
    かかりません
  • (2)

    保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用

    信託報酬
    純資産総額に対して最大年2.20%(税込)の率を乗じて得た額。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
    その他の費用

    証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料または税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に係る会計監査費用、実質的に投資対象とする資産の価格に反映される費用(各々必要な場合は消費税等を含みます)など

    • 運用状況等によって変動するため、料率、上限額を示すことができません。
    • 投資対象とするファンドにおいて負担する場合を含みます。

これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。
各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

  • 投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
  • ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
  • 取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
  • 当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。
  • 本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

販売会社に関する情報

商号等

三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

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