「通貨選択型」投資信託の収益/損失に関するご説明

当社取扱いの投資信託商品のうち「通貨選択型」投資信託の収益/損失に関しましては、以下のとおりとなります。お取引にあたっては、内容を十分ご理解いただいたうえでお申し込みください。

通貨選択型の投資信託のイメージ図

※取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。

  • 通貨選択型の投資信託は、株式や債券などといった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。
  • 通貨選択型の投資信託の収益源としては、以下の3 つの要素が挙げられます。
    これらの収益源に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。
    • ①投資対象資産による収益(上図A部分)
      • ・投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となります。
      • ・逆に、投資対象資産が値下がりした場合には、基準価額の下落要因となります。
    • ②為替取引によるプレミアム収益(金利差相当分の収益)(上図B部分)
      • ・「選択した通貨」(コース)の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)」が期待できます。
      • ・ 逆に、「選択した通貨」(コース)の短期金利のほうが低い場合には、「為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)」が生じます。
      • ・ なお、「選択した通貨」と「投資対象資産の通貨」が同一通貨の場合、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)や為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)は発生しません。

      ※新興国通貨の場合などは、金利差がそのまま反映されない場合があります。

    • ③為替変動による収益(上図C部分)
      • ・上図B部分とは異なり、上図C部分については為替取引を行っていないため、「選択した通貨」(円を除く。以下同じ)の円に対する為替変動の影響を受けることとなります。
      • ・「選択した通貨」の対円レートが上昇(円安)した場合は、為替差益を得ることができます。
      • ・逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落(円高)した場合は、為替差損が発生します。
  • これまで説明しました内容についてまとめますと、以下のようになります。

収益の源泉

*投資対象資産の価格の上昇/下落の要因は、資産の種類(債券、株式、不動産等)により異なります。

※通貨選択型の投資信託が実質的に投資を行う「海外株式」や「新興国債券」、「ハイ・イールド債」、「不動産投資信託」等の投資対象資産に関する投資リスクについては、目論見書その他の資料でご確認いただくか、お取引店までお問い合わせください。
その他、ご不明な点がございましたら、お取引店までお問い合わせください。

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投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。

(1)ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用

申込手数料 申込金額に応じ、ご購入時の基準価額に対して最大3.24%(税込)の率を乗じて得た額
信託財産留保額 ご購入時の基準価額に対して最大0.1%の率を乗じて得た額
ご解約時の基準価額に対して最大0.5%の率を乗じて得た額
解約手数料 かかりません

(2)保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用

信託報酬 純資産総額に対して最大年2.16%(税込)の率を乗じて得た額。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
その他の費用 証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料または税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に係る会計監査費用、実質的に投資対象とする資産の価格に反映される費用(各々必要な場合は消費税等を含みます)など
  • ※運用状況等によって変動するため、料率、上限額を示すことができません。
  • ※投資対象とするファンドにおいて負担する場合を含みます。

これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。
各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。
本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

販売会社に関する情報

<商号等>
三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
<加入協会>
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度(少額投資非課税制度)・ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)およびNISA口座・ジュニアNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

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