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つみたて投資キャッシュバックサービス

新たに自動購入プランを毎月3万円以上ご契約、もしくは既にご契約されている自動購入プランの毎月の引落金額を3万円以上増額いただいた場合、ご契約の購入時手数料をキャッシュバックいたします。

投資信託自動購入プランとは?

毎月指定された日に、指定の金額を、普通預金口座から自動的に引き落とし、対象ファンドの中からお選びいただいたご希望の投資信託を購入する積立投資サービスです。

お申込期間

2021年4月1日(木)〜2022年3月31日(木)

※上記お申込期間後の取り扱いについてはお問い合わせください。

実施概要

対象となる
ご契約

個人のお客さまが、お申込期間中に①・②のいずれかをご契約された場合に対象となります。※1

①3万円以上(毎月の引落金額※2)の自動購入プランを新たにご契約※3

②既にお持ちの自動購入プランを3万円以上増額(毎月の引落金額※2)されたご契約※4

特典内容

購入時手数料が
実質無料!

対象の自動購入プランについて
2021年4月1日(木)〜2023年3月31日(金)
の引落金額に対する

購入時手数料をキャッシュバック

対象契約1回あたりの引落金額が10万円を超える場合、10万円の購入時手数料相当額を上限とします。対象契約数に上限はありません。

なお、2020年4月〜2021年3月を申込期間とするつみたて投資キャシュバックサービスと重複で適用となる場合も、1回あたりの引き落としにつき10万円の購入時手数料相当額を上限とします。

自動購入プランでの引落期間 キャッシュバック時期
2021年 4月 〜 2021年9月 2021年11月下旬
2021年10月 〜 2022年3月 2022年 5月下旬
2022年 4月 〜 2022年9月 2022年11月下旬
2022年10月 〜 2023年3月 2023年 5月下旬

◆2021年9月末、2022年3月末、9月末、2023年3月末の時点で以下の契約は未成年者名義の契約を除き対象外です。
・引落終了年月が指定されている契約 ・自動購入プランを終了している契約

◆対象となったご契約の引落金額に変更があった場合は、実際に購入した金額に応じてキャッシュバックします。
(引落金額が3万円以上であることが条件です)

  • ※1 お手続日が2021年4月1日(木)から2022年3月31日(木)までの自動購入プラン契約が対象です。条件となる金額は1契約あたりの金額となり、複数契約の合算金額ではございません。
  • ※2 増額指定月による増額金額は含みません。
  • ※3 既に自動購入プランをご契約いただいている方でも、新たにご契約されたものはサービスの対象となります。
  • ※4 増額については2021年3月末時点の契約と比較し、毎月の引落金額を3万円以上増額している契約が対象となります。ただしインターネットバンキングでは増額のお手続きはできません。

ご注意

  • インターネットバンキングでは、引落金額等、変更のお手続きはできません。
  • インターネットバンキングで引落金額等の変更を行う場合は、現在の自動購入プランを一旦終了いただき、翌営業日以降に新たに自動購入プランをお申し込みください。ただし、現在の自動購入プランを一旦終了した場合、終了済みの自動購入プランについては、サービスの対象外となりますのでご注意ください。
  • キャッシュバック時に普通預金口座が解約されている場合など、何らかの事情により口座への入金ができない場合には、本サービスの対象外となります。

おトクになりました

  • 全ファンド※5が対象になりました!
    ※5 自動購入プランが利用できるファンドに限ります。また無手数料ファンドは除きます。
  • 未成年者名義の契約もサービス対象になります!
  • 既にお持ちの自動購入プランを3万円以上増額(毎月の引落金額※2)されたご契約※4の場合、まるごとキャッシュバックの対象となります(対象契約1回あたりの引落金額が10万円を超える場合、10万円の購入時手数料相当額を上限とします)。

まるごと購入時手数料をキャッシュバック!!

本サービスについて

  • 投資信託のご購入には、あらかじめ証券(投資信託・国債)口座の開設が必要です。
  • 無手数料の投資信託で自動購入プランをご契約された場合は、本サービスの対象外となります。
  • 家族おもいやり信託<積立投資・一括交付型>で自動購入プランをお申し込みの場合は、本サービスの対象外となります。
  • 普通預金口座からの引落日が銀行営業日外またはファンド休業日の場合、引落日は翌営業日となります。なお、翌営業日がサービスの対象となる引落期間を過ぎる場合は、キャッシュバックされません。
  • 自動購入プランでのご購入金額はお申込手数料・消費税等を含みます。
  • 自動購入プランのお手続日は、自動購入プラン申込書類受付日の翌営業日となる場合があります。
  • ご指定の引落日に、指定の普通預金口座にお申込金額の残高が不足している場合、引き落しはされず購入は成立しません。
  • 2ファンド以上の引落日が同一の場合で、当日の普通預金残高が合計金額に満たない場合は、全てのファンドについて購入は成立しません。
  • 自動購入プランは、同一ファンド同一コースで複数契約することはできません。
  • キャッシュバックは、自動購入プランをお申し込みいただいた普通預金口座に入金いたします。
  • 当社および運用会社の都合により、自動購入プランを行っていたファンドが一時買付停止や償還などにより購入ができなかった場合、本サービスの対象とならない場合がございます。
  • キャッシュバック期間中にお客さま番号を変更された場合、本サービスの対象とならない場合がございます。
  • キャッシュバック金額によっては、税法上、確定申告が必要となる場合があります。詳細は所轄税務署等にご相談ください。
  • 本サービスは予告なく変更・終了する場合がございますのでご了承ください。
  • 75歳以上のお客さまへの投資信託のご案内にあたりましては、十分ご理解いただいたうえで安心してお手続きいただけるよう、お子さまなどのご家族さまにご同席またはお電話等によるご説明をさせていただき、ご家族さまとご相談のうえお手続きいただくことをお願いしております。

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。

(1)ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用

申込手数料 申込金額に応じ、ご購入時の基準価額に対して最大3.30%(税込)の率を乗じて得た額
信託財産留保額 ご購入時の基準価額に対して最大0.1%の率を乗じて得た額
ご解約時の基準価額に対して最大0.5%の率を乗じて得た額
解約手数料 かかりません

(2)保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用

信託報酬 純資産総額に対して最大年2.20%(税込)の率を乗じて得た額。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
その他の費用 証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料または税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に係る会計監査費用、実質的に投資対象とする資産の価格に反映される費用(各々必要な場合は消費税等を含みます)など
  • ※運用状況等によって変動するため、料率、上限額を示すことができません。
  • ※投資対象とするファンドにおいて負担する場合を含みます。

これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。
各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。
本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

販売会社に関する情報

<商号等>
三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
<加入協会>
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度(少額投資非課税制度)・ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)およびNISA口座・ジュニアNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

証券(投資信託・国債)口座についてのご注意事項

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。
上記口座の設定につきまして、現在、口座管理手数料はいただいておりません。その他の諸費用もかかりません。
今後、口座管理手数料等の諸費用がかかることになる場合には、その単価または料率などをあらかじめ別途ご連絡いたします。
当社では、お客さまがお取引等によって取得された投資信託の受益権、国債証券について、法令に従って当社の固有財産と分別し、お客さまの振替決済口座への記帳および振り替えを行います。また、外国投資信託の受益証券について保護預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管します。

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