外貨預金におけるリスクについて

外貨預金は外国為替相場の変動により為替差損が生じ、受取時の円貨額が預入時の払込円貨額を下回り、元本割れする可能性があります。
為替変動がない場合でも、往復の為替手数料をご負担いただくため、受取時の円貨額が預入時の払込円貨額を下回り、元本割れする可能性があります。

外貨預金にかかる費用について

円を外貨にする際（預入時）および外貨を円にする際（払戻時）は、為替手数料（1通貨単位当たり最大片道1円、往復2円）がかかります。為替手数料は当社所定の為替換算レートに含みます。
外貨送金を伴う預け入れ・払い戻しには、別途、当社所定の外国送金手数料等がかかることがあります。

その他重要なお知らせ

外貨預金は、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
外貨預金に関して、外貨建て現金、外貨建て小切手、外貨建てトラベラーズ・チェックによる預け入れ・払い戻しはできません。
外貨定期預金を中途解約する場合、お預入日または前回継続日から中途解約日までの利息は、当社所定の中途解約利率で計算します。
ご契約の際は、最新の契約締結前交付書面（商品説明書）を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
外貨預金にはクーリング・オフ制度は適用されません。
本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

三井住友信託銀行株式会社

投資信託におけるリスクについて

投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。

（1）ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用

（2）保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用

これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。
各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください｡
当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。
本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

販売会社に関する情報

＜商号等＞

三井住友信託銀行株式会社　登録金融機関　関東財務局長（登金）第649号

＜加入協会＞

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度（少額投資非課税制度）・ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）およびNISA口座・ジュニアNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

投資一任運用商品（ファンドラップ・SMA）におけるリスクについて

三井住友信託ファンドラップおよび三井住友信託SMAは、国内投資信託および外国投資信託（*1）を主な投資対象として運用を行いますので、投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用による損益は全てお客さまに帰属します。
投資対象とする投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート（REIT）、コモディティ（商品先物取引等）、および株式・債券・金利等の金融先物等派生商品を実質的な投資対象とすることから、これらの値動きに応じて基準価額は変動し、損失が生じるおそれがあります。また、外貨建の投資信託に関しては、各国通貨の為替相場の変動による為替リスクが存在します。

（*1）三井住友信託SMAのみ外国投資信託を投資対象としています。

お客さまにご負担いただく費用について（以下、料率については税込みにて表示しています。）

お客さまにご負担いただく費用には、直接ご負担いただく費用（三井住友信託ファンドラップおよび三井住友信託SMAの投資顧問報酬）と、間接的にご負担いただく費用（投資対象に係る信託報酬等）があります。費用等の合計はこれらを足し合わせた金額となります。

（1）直接ご負担いただく費用

投資顧問報酬には、固定報酬型と成功報酬併用型があります。お客さまの運用資産の時価評価額（時価残高）に対して、固定報酬型は上限 年率1.728％を乗じた額、成功報酬併用型は上限 年率1.188％の固定報酬に、運用成果の額の16.2％の成功報酬を加算した額をお支払いいただきます。ファンドラップの固定報酬については、新規契約時の運用開始日の2年後および5年後応当日が属する四半期の翌四半期以降、それぞれ当初の70%および50%の料率を適用します。SMAの固定報酬については、新規契約時の運用開始日の2年後および5年後応当日が属する月以降、それぞれ当初の70%および50%の料率を適用します。

（2）間接的にご負担いただく費用

投資対象となる国内投資信託については、信託報酬（信託財産に対し最大年率1.35％、なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬がかかる場合があります。）をご負担いただきます。
外国投資信託については、運用報酬（固定報酬：時価総額に対し最大年率3.0％、なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬がかかる場合があります。）や資産保管会社の報酬が運用資産より差し引かれます。
また、売買等の取引費用や監査費用等のその他費用が運用資産より差し引かれます。

これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

三井住友信託ファンドラップおよび三井住友信託SMAは預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
ご契約の際は、最新の契約締結前交付書面を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
三井住友信託ファンドラップおよび三井住友信託SMAにはクーリング・オフ制度は適用されません。
ご契約のお申し込みの有無により、当社との他のお取引に影響が及ぶことは一切ありません。
本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

＜商号等＞

三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第649号

＜加入協会＞

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会