トータルソリューションパック
NISA de 投資応援プラン

NISA口座(成長投資枠)を利用した投資信託とスーパー定期の同時お申し込み※1で、NISA口座(成長投資枠)利用分と同額までのスーパー定期《3カ月》の金利を優遇いたします。

  • ※1定期預金のお預け入れは、投資信託ご購入後、同時の場合を含め2週間以内に1回限りとなります。

金利適用期間:2023年10月2日(月)~2024年3月29日(金)

上記金利適用期間後の取り扱いについては、金利適用期間終了月下旬にお問い合わせください。

2024年1月1日現在

スーパー定期について
  • 上記金利の適用は、当初お預入期間(3カ月)のみとなり、満期日に同期間で自動的に継続します(継続を希望されない場合は、お手続きが必要となります)。
  • 自動継続後は継続時点の店頭表示金利が適用されます。最新の店頭表示金利はこちら

  • 税引後の金利は、小数点第4位以下切り捨てにて表示しています。
  • 例えば、スーパー定期のお預入金額が100万円の場合、3カ月間(90日の場合)で得られる利息は次のとおりとなります。

    • 100万円×年4.00%×90日/365日=9,863円(税引前利息)9,863円-2,003円(税金)=7,860円(税引後利息)

「NISA de 投資応援プラン」をお申し込みの方へ

本プランの定期預金(スーパー定期)について

  • 投資信託ご購入後、同時の場合を含め2週間以内にお預け入れください。お預け入れは、投資信託:注文入力日ごとに1回限りといたします。
  • スーパー定期のお預入上限金額はNISA口座(成長投資枠)を利用した投資信託のお申込金額までとなります。複数ご契約いただく場合は同日付でお手続きいただいた場合に限り、お預入金額を合算します(お申込総額の50%以下)。
  • 定期預金は、対象商品と同一名義および同一取引店でお預け入れください。
  • 投資信託ご購入後、取り消しとなり失効した場合には、お預け入れいただいた定期預金も中途解約、または預入日を基準としてお取り消しとなります。
  • 三井住友信託ダイレクト・ATMでのお手続きは対象外です。

2週間以内とは、投資信託:注文入力日から2週間後の応当日(銀行休業日の場合は翌営業日)までといたします。

本プランの投資信託について

  • 本プランにおける投資信託のお申し込みはNISA口座(成長投資枠)の利用を必須とします。NISA口座(成長投資枠)の非課税枠を超過する分は、本プランの投資信託お申込金額に含めることはできません。定期預金のお預入上限額は本プランにおけるNISA口座(成長投資枠)利用金額となります。
  • NISA口座をお持ちでない方は当社でNISA口座をご開設いただく必要があります。
  • 当社へNISA口座のお申し込み後、書類の不備や複数金融機関へのお申し込み等の事由により、当社でNISA口座の開設が完了しない場合には、お預け入れいただいた定期預金も預入日を基準として取り消しとなる場合があります。また、投資信託ご購入後、購入手続を取り消しした場合には、お預け入れいただいた定期預金も預入日を基準として取り消しとなります。
  • 購入時手数料が発生しない投資信託(償還乗換優遇制度やスイッチングのご利用を含みます)は対象外となります。
  • 他社でNISA口座をお持ちの場合、本プランはご利用いただけません。金融機関変更を行ったうえで、お申し込みください。なお、その年のNISA口座の非課税枠を利用している場合は、翌年以降でないと金融機関変更はできません。
  • 本プランお申し込み時点で既にその年のNISA口座の非課税枠を全額使用している場合は、本プランの利用はできません。
  • NISA口座(つみたて投資枠)でのお申し込み分は対象外です。
  • 投資信託には、ご注文を受け付けできない日(ファンド休業日)がございます。
  • 複数商品の同時購入も可能です。
  • ご購入金額には申込手数料・消費税等を含みます。
  • 2023年10月2日~2024年3月29日のご注文入力分までが対象です。
  • 各商品について、詳しくは店頭にご用意している契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完資料)をご覧ください。
  • インターネットバンキングでのご購入は対象外です。
  • お申込単位が50万円を超える投資信託を本プランの対象としてお申し込みされる場合は当該投資信託のお申込単位以上のご購入が必要となります。

円貨定期預金についてのご注意事項

  • 原則として中途解約はお取り扱いいたしません。当社がやむを得ない事情があると認めた場合に限り、中途解約に応じることがあります。
  • 中途解約の場合、所定の中途解約利率が適用されます。
  • 自動継続しない場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または継続日の前日までの日数について、解約または継続された日における普通預金の利率により計算されます。
  • 他の金利サービスや金利上乗せとの併用はできません。
  • 元本保証の商品です。
  • 預金保険制度の対象です。お一人さまあたり、決済用預金を除く預金保険の対象となる預金等元本1,000万円までとその利息が保護されます。
  • 定期預金の詳しい商品内容については店頭またはホームページの説明書をご覧ください。

証券(投資信託・国債)口座についてのご注意事項

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により、損失が生じるリスクがあります。投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入、換金にあたっては各種費用(申込手数料、信託財産留保額等)が必要です。また、これらの費用とは別に信託報酬と会計監査費用、証券取引に伴う売買委託手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく費用はこれらを足し合わせた金額となります。

これらの費用は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の費用の詳細は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

  • 投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。
  • 預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
  • ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の「契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)」を必ずご確認ください。これらは当社本支店等にご用意しています。
  • 当社は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
販売会社に関する情報
商号等

三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度(少額投資非課税制度)およびNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

NISA制度(少額投資非課税制度)およびNISA口座のご注意事項

  • NISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。(1年単位で金融機関変更可能)
  • 非課税口座開設届出書により開設した NISA口座について、二重開設が判明した場合は買付した投資信託は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われ、当該投資信託から生じる配当所得や譲渡所得等は遡及して課税されます。
  • NISA口座には、特定累積投資勘定(以下つみたて投資枠)と特定非課税管理勘定(以下成長投資枠)の2つの勘定が同時に設定されます。年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円までです。
  • 生涯に利用できる非課税保有限度額はつみたて投資枠・成長投資枠合わせて1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)までです。また、非課税保有限度額は購入金額(簿価金額)で管理されます。
  • 当社におけるつみたて投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした長期の積立・分散投資に適した公募株式投資信託のうち当社がつみたて投資枠で投資可として選定したものに限ります。また、投資方法は積立投資に限られます。
  • 当社における成長投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした安定的な資産形成に適した公募株式投資信託のうち、当社が成長投資枠で投資可として選定したものに限ります。上場株式や上場投資信託(REIT・ETF)等は取り扱っていません。また、投資一任運用商品で保有する株式投資信託は、当社では対象商品とはしません。
  • 非課税枠で購入した投資信託を売却した後、売却した投資信託が利用していた非課税保有限度額分については翌年以降に再利用することが可能です。ただし、1年間で利用できる投資枠の上限は決まっているため、年間投資枠の上限を超える非課税枠の利用はできません。また、年間投資枠の残枠を翌年に繰り越すことはできません。
  • NISA口座の損失は税法上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできません。また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。
  • つみたて投資枠で保有する公募株式投資信託について、当社から信託報酬等の概算値を年1回通知します。また、つみたて投資枠を設けた日から10年後、および以後5年ごとに、当社から、氏名・住所の確認を行います。氏名・住所の確認ができない場合、NISA口座での新たな投資はできません。

その他注意事項

  • 新規口座開設の際は、本人確認書類(運転免許証など)とご印鑑をお持ちください。投資信託等の口座開設の際は、マイナンバーのお届けが必要です。また、預金のみの口座開設の際にも、マイナンバーのお届けのご協力をお願いしております。法令により、銀行には、預貯金口座をマイナンバーと紐付けて管理する義務が課せられていますので、マイナンバーの届出にご協力ください。
  • 75歳以上のお客さまへの投資信託・投資一任運用商品・外貨預金の運用商品のご案内にあたりましては、十分ご理解いただいたうえで安心してお手続きいただけるよう、お子さまなどのご家族さまにご同席またはお電話等によるご説明をさせていただき、ご家族さまとご相談のうえお手続きいただくことをお願いしております。
  • 本プランにつきましては、お客さまへ事前に告知することなく、定期預金の適用金利をはじめとする各種適用条件の変更や取り扱いを中止する場合がございます。また、お客さまの資産運用を応援するためのプランであり、定期預金の金利優遇のみを目的とされるなど、本プランの趣旨に沿わない場合等には、ご利用いただけない場合がございます。
  • 詳しくは窓口までお問合せください。

お問い合わせ

0120-898-685

平日9:00~17:00

お問い合わせ内容によっては、店舗や専門部署へお取次ぎいたします。

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