老後資金はいくら必要？ 今から考える準備のポイント

人生100年時代と呼ばれる長生きの時代を生きる私たちにとって、老後の生活に向けた資金準備は大きな課題となっています。しかし、実際にどれくらいあれば安心なのか、どのように準備すればよいのかがわからず、具体的な対策に踏み出せない方も多いのではないでしょうか。ここでは、そのような方のために、老後資金の必要額の目安や、今から考える準備のポイントについてお伝えします。

初めに、充実したセカンドライフを送るために必要な老後資金額を把握しておきましょう。まずは、一般的なデータを参考に、必要額の目安をご紹介します。

2019年に金融庁が公表した、金融審議会による市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」において、高齢無職世帯の家計収支データをもとに計算すると、公的年金だけでは毎月約5万5,000円の生活費が不足すると指摘されました。

日本人の平均寿命から、定年退職後の平均余命を30年と仮定すると、約2,000万円（5万5,000円×12か月×30年＝1,980万円）が不足するという計算になります。

この発表をきっかけに、人々の老後資金への不安が高まり、「老後資金2,000万円問題」として大きな注目を浴びました。さて、この2,000万円という金額ですが、これは“現行の年金制度が続く中で夫婦揃って死ぬまで健康に暮らす”という前提で算出されています。そのため、病気や要介護状態になった場合、追加的に費用が発生することや、年金制度改革で給付金額が下がること等は考慮していません。そういった不測の事態に備えるには、更に多くの資金が必要になると考えておいた方が良いかもしれません。

もう一つ、ゆとりある老後生活を送るために必要な資金の目安として、退職後の平均的な収支の金額を用いて計算した数字を確認してみましょう。

こちらのデータでは、老後における夫婦2人の日常生活費は約22.1万円、ゆとりある生活を送るには更に約14.0万円が必要となります。一方、老後の平均的な収入は約25.7万円となるため、毎月約10.4万円、20年で約2,500万円が不足するという計算になります。

いずれにしても、公的年金による収入だけでは支出を賄いきれず、資産を取り崩して生活することを考慮する必要がありそうです。

ここまでは、一般的なデータを用いて、老後資金の必要額について確認してきました。

しかし、ライフスタイルによって家計の収支の状況は異なりますので、それぞれのケースに合わせて考えていくことが重要です。

三井住友信託銀行のシミュレーションサイト「ライフサイクルナビ」では、老後生活に必要な金額の予測を行うことができます。また、スマートフォン向けアプリ「スマートライフデザイナー」でも同様のシミュレーションが可能です。先ほど確認した一般的な数字を参考に、皆さまご自身のセカンドライフの収支をイメージし、必要額の目安を確かめてみましょう。

ここからは老後資金準備のポイントについてお伝えします。

充実したセカンドライフのために考えるべきポイントは次の4つです。

まずは、家計を見直して支出を減らすことについて、考えてみましょう。

見直すべき支出は大きく分けて2つあります。

食費は一般的に支出の25％が適正水準と言われています。現在の家計の支出に占める食費の割合が25％を超えている場合は、見直しを検討されても良いかもしれません。

家計の見直しをする場合、最も優先順位が高くなるのは光熱費や通信料などの固定費と言われています。ここでは代表的な例として『保険料』と『通信料』について確認します。

データ使用量や加入オプションを確認するだけでも、無駄な支出を抑えられる可能性があります。また、各社の料金プランを比較することで、より好条件で契約できる可能性もありますので、見直しを検討する余地がありそうです。

見落とされがちな保険料ですが、世帯における1年間の生命保険料は平均約37万円と、家計の支出に占める割合は大きくなっています。必要な保障はライフスタイルに応じて変化するため、役割を終えた保障を見直すことで、支出を抑えることができるかもしれません。例えば、子供が既に独立している場合、今まで手厚くもっていた子供のための保障が役割を終え、今度はご自身や配偶者の方に対する保障の必要性が増しますので、死亡保障より、医療や介護保障などの優先順位が高くなります。以下のチェックにひとつでも当てはまった場合は、一度ご加入されている保険の内容を確認されることをおすすめします。

次に、公的年金以外の老後の収入を準備することについて、考えてみましょう。

皆さんは、老後の生活資金を賄うための手段として、何をイメージされますか？

生命保険文化センターの調査〈2022（令和4）年度〉によると、結果は以下の通りとなっています。

公的年金や企業年金の他に、個人年金保険を活用して、収入を増やすことを検討している方が多いようです。個人年金保険にもいくつか種類がありますが、例えば終身年金保険を活用すれば、毎年一定の金額を一生涯受け取る仕組みを作ることができます。

終身年金はご存命の限り一生涯受け取れるため、資金が底をついてしまう心配がありません。

低金利の環境下では、円よりも比較的高い利回りの外貨建て保険や積立金額の一部、または、全部を株式や債券等で運用する変額保険という選択肢も有効と考えられます。いずれにしても、長期運用することで大きく増える期待ができますので、早くから準備することをおすすめします。公的年金をこれまでと同じように受け取り続けることができるかはわかりませんので、自助努力で個人年金保というもう一つのお財布を作ることを検討してみましょう。

最後に、資産運用により資金を増やし、老後資金を準備することについて、考えてみましょう。ここでは、既にまとまった資金が手元にあるケースと、収入の中から少しずつ積み立てるケースに分けて確認します。

まずは、今ある資産を運用して、老後資金準備のために資産を増やすという方法です。既にまとまった資金が手元にある場合、その一部を運用することで、預貯金で置いておくよりも高い利回りで増やすことが期待できます。

資産運用の代表的な方法として、株式投資や投資信託などがあります。投資する資産や地域、手法などにもよりますが、大きく利益を得られる可能性もある反面、元本割れするリスクもあります。いつまでにいくら貯めたいのか、資産運用の目標を明確にし、皆さまご自身のお考えにあった方法で資産形成の計画を立てましょう。

次に、収入の一部を少しずつ運用資金に回し、将来の老後資金を準備する方法です。特に若い世代の方など、まとまった資金で運用することができない場合は、こちらの方法がおすすめです。1回の運用資金は少額でも、コツコツと長く続けることで、大きな資産形成が可能となります。趣味や買い物でお金を使ってしまい、資産形成するための資金が確保できないという方もいるかもしれませんが、自動的に口座から資金を引き落として投資する方法を使えば、毎回面倒な手続きをすることなく、強制的に資産形成することも可能です。ただ、目標額を準備するために必要な積立額や期間、運用利回りがどれくらいなのかわからないと、計画的に資産形成することはできません。そこで、三井住友信託銀行では、これらのシミュレーションを行うことができる「ポートフォリオナビ」をご案内しております。運用可能期間や積み立て可能額に応じて、最適な積み立て計画を確認してみましょう。その他にも、リスク許容度診断では、簡単な質問に答えることで運用タイプの診断をすることができます。資産運用が初めてで、どのような運用が適しているかわからないという方は、ぜひお試しください。

最後に、資産形成を行う際に知っておきたい税制度についてご紹介します。

それぞれ、利用条件や対象となる商品、メリットが異なりますので、目的やお考えに合わせて利用しましょう。

NISAとは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。2024年からは年間投資枠の拡大、非課税保有期間の無期限化等、より使いやすく、メリットが大きくなるよう、制度の拡充と恒久化の方針が示されています。

iDeCoとは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の1つです。公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。

NISAと同様に運用益が非課税となる他、拠出時や給付時に所得控除を受けることができます。

生命保険料控除とは、確定申告や年末調整で行うことができる所得控除の1つです。生命保険料の支払いをしている人が利用できます。生命保険料控除の対象となる保険は、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3つに分類されます。それぞれに保険金受取人などの条件があり、それを満たした保険の保険料のみが生命保険料控除を受けることができます。

ここまで、老後資金の必要額やその準備として今から考えるべきポイントをお伝えしてきましたが、実際に行動に移すのに二の足を踏む方も多いかもしれません。ただ、これからの時代、将来への備えや資産運用を考える必要性はさらに増していくことが想定されます。

皆さまもご存じの通り、日本人の平均寿命は延びていますが、これは、老後生活の期間が長くなっていると言い換えることもできます。これまで60歳が定年退職の年齢として一般的でしたが、今後は元気な限り働き続けるという選択肢をとる方も増えてくるのではないでしょうか。そこで気にするべきは、平均寿命と健康寿命の差です。亡くなるまでずっと健康でいられる場合もありますが、下の図の通り、何らかの介護が必要となる期間（平均寿命と健康寿命の差）が平均的には10年前後あります。そのため、ずっと働き続けて収入を得ることは困難であり、むしろ介護費等により支出は大きくなることが想定されます。長生きすればするだけお金は必要になりますので、人生100年時代と呼ばれる長生きの時代においては、より早くから将来に向けた準備を始める必要性が高まっています。

最近、皆さまも『貯蓄から投資へ』という言葉を耳にする機会が増えたのではないでしょうか。これは元々2001年に政府が掲げたスローガンで、簡単に説明すると「銀行預金や現金で貯蓄するのではなく、株式や投資信託で投資しよう。」ということです。

その後、2022年5月には岸田政権が『資産所得倍増計画』を打ち出しました。資産所得を増やすには、保有金融資産の構成をより高いリターンを生むものへと変えていくことが必要と考えられ、改めて『貯蓄から投資へ』という言葉が注目を浴びました。今後も『貯蓄から投資へ』を促すため、さまざまな制度・政策が進んでいくと想定されます。このような時代背景に沿って、今後の資産形成においては、貯蓄だけではなく、資産運用を行う必要性が高まると考えられます。

次回のコラムでは、「資産形成」について、より具体的に解説しますので、そちらも合わせてご確認ください。

充実したセカンドライフのためには、早めに老後資金準備に取り組むことがおすすめです。

ただ、老後資金準備や資産運用は、年齢や資産状況、投資に対する考え方によって適した方法が異なります。三井住友信託銀行では、皆さまのライフスタイルやご意向に合わせた総合的なコンサルティングを提供しており、投資信託や保険だけでなく、不動産や相続等、資産に関するお悩みをまとめてご相談いただくことができます。将来への備えにご不安をお持ちの方、資産運用を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。ご来店やオンラインでの無料個別相談を承っておりますので、ご希望の方は予約フォームよりご予約ください。