退職したら確定申告は必要なの？ ～確定申告の要否と還付申告のポイント～

通常、会社員は毎月の給与収入から一定の割合で源泉徴収された税額を会社が年末調整によって再計算し納税を完結させています。退職してその後収入がなくなると、それまで会社で源泉徴収された金額が払い過ぎとなる可能性が高くなります。その場合は確定申告をして税金の還付を受けることができます。また退職後は年末調整が出来ませんので、配偶者控除等の各種所得控除はご自分で計算し確定申告をする必要があります。

確定申告が必要な方は以下の通りです。

12月30日以前に退職された方は、年末調整を受けていないため、確定申告をする必要があります。なお、年の途中で退職しても、再就職先で年末調整されている場合は確定申告の必要はありません。

通常は退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出し退職金の納税は住民税も含めて終わっていますが、提出していない方は、退職金から20.42%の源泉徴収が差し引かれています。確定申告をすることで還付を受けることができます。

公的年金等の収入等の収入金額の合計額が400万円以下であっても、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。退職後から個人年金を受け取られている方は注意が必要です。

「確定申告が必要な方」以外にも、確定申告をすれば税金が戻ってくる方がいらっしゃいます。このための手続きを「還付申告」といいます。退職世代に関係のある還付申告の主な例は以下の6つです。

その他の還付申告の具体例につきましては、国税局のHP：No.2030をご確認ください。

確定申告が必要な方は、2023年2月16日～3月15日までに申告する必要があります。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から確定申告書を作成し、以下3通りの何れかの方法で申告しましょう。

このうち、e-Taxとは、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続きができるシステムです。ただし、利用には、マイナンバーカードの用意、または、税務署でのID・パスワードの取得といった事前準備が必要です。

詳しく申請手順を知りたい場合は、国税庁動画チャンネルの動画などで確認することができます。

多く払っていた税金があっても、自ら申告しなければ返ってきません。ご自身が確定申告の要否を確認し、期限内に忘れずに手続きするようにしましょう。

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