老後の生活費はいくら必要？夫婦・単身の平均的な内訳と将来の準備について

老後の生活に向けた資金計画について、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

特に、「年金だけで生活できるのか？」「毎月どれくらい必要なのか？」は、多くの方にとって重大な課題です。

この記事では、総務省の統計データをもとに、65歳以上の高齢者世帯の月々の平均的な生活費と内訳、将来に向けた準備のポイントを分かりやすく解説します。

老後に必要な生活費は、「夫婦世帯」か「単身世帯」かによって大きく異なります。

まずは、総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）結果の概要」を基に、65歳以上の無職世帯における月平均の支出とその内訳を紹介します。

65歳以上で夫婦二人暮らしの無職世帯の場合、1カ月の平均支出は以下のとおりです。

参考：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）結果の概要」

支出の内訳を見ると、食費と交通・通信費が大きな割合を占めていることが分かります。

高齢になるにつれて、買い物や自炊が身体的な負担となることも多く、食費を大幅に抑えることが難しい場合もあります。

また、スマートフォンやパソコンの利用が一般化した現代では、高齢世帯でも一定額の通信費が必要です。

他にも、住居費が低く抑えられていることから、持ち家世帯が多いことも推測できます。

賃貸の場合は家賃が別途必要になるため、その分を上乗せして資金を準備しておくことが大切です。

加えて、医療費や教養・娯楽費も軽視できない支出です。

高齢になるほど医療機関を利用する頻度が増えるほか、趣味や旅行などの支出は、老後生活の質を維持する上で欠かせない要素となります。

65歳以上で一人暮らしの無職世帯の場合、1カ月の平均支出は以下のとおりです。

参考：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）結果の概要」

一人暮らしの場合でも、月15万円以上が平均的な生活費となっており、決して少ない金額ではありません。

住居費や水道・光熱費、交通・通信費といった固定費は夫婦二人暮らしと大きく変わらないため、収入に対する支出の割合が高くなり、相対的に負担が重く感じられることもあるでしょう。

さらに、突発的な医療費や友人・親族との交際費なども見込んでおく必要があり、思った以上に準備が求められるのが実情です。

※本コラム内の金額は平均値に基づいており、内訳の合計と総額にわずかな差異が生じる場合があります。

老後の資金計画を立てる際には、毎月の生活費だけでなく、突発的な支出や定期的に発生する費用も忘れずに考慮することが重要です。

特に、年金収入に頼る生活では、想定外の出費が家計に大きな影響を与える可能性があります。

ここでは、老後に想定される生活費以外の支出について、代表的な5つの費用を紹介します。

生命保険に加入している場合は、老後も保険料を継続して支払う必要があります。

60歳や65歳で払い込みが完了する保険であれば、それ以降の支払いは不要です。

しかし、生命保険に新たに加入する場合は、年齢が上がるほど保険料が高くなるのが一般的です。

また、公的医療保険ではカバーしきれない入院時の差額ベッド代や通院費を補う目的で、老後も引き続き民間保険が必要な方は少なくありません。

将来の収入と支出のバランスを見ながら、保障内容の確認を行い、十分な備えをしておくことが大切です。

老後も自宅で生活を続ける場合、築年数の経過とともに避けられないのが、住宅の修繕やメンテナンスです。

例えば、外壁や屋根の修繕には100〜200万円程度、水回りのリフォームには50〜200万円程度の費用がかかることもあります。

また、身体的な衰えが出てくる高齢期には、段差の解消や手すりの設置など、バリアフリーリフォームが必要となるケースも少なくありません。

介護保険の住宅改修制度（支給限度基準額20万円の9割である18万円が上限）を活用できる場合もありますが、全額をカバーできるわけではありません。

自宅を安全かつ快適に保つためにも、定期的な点検と修繕費の積み立てを意識しておくと安心です。

高齢になると病気やケガのリスクが高まり、医療費の負担が増える傾向にあります。

70歳以上の高齢者は、医療費の自己負担が原則1〜2割に軽減されますが、それでも入院時の差額ベッド代（1日5,000円〜1万円程度）や、先進医療などの保険適用外費用は全額自己負担になります。

また、介護が必要になった場合には、介護保険の利用料（原則1〜3割負担）だけでなく、施設入居や在宅サービスの利用にも大きな支出を伴います。

在宅介護でも介護レベルによって月3〜8万円程度、介護付きの老人ホームに入居する場合は月15～35万円程度の費用がかかることもあり、要介護度が高くなるほど費用負担が大きくなります。

介護は長期化することもあるため、「いざというとき」に備えた予備資金を持っておくことが重要です。

子どもや孫の結婚式への参加、親戚・知人の葬儀など、冠婚葬祭にかかる費用も老後の支出の一つです。

祝儀や香典の金額だけでなく、交通費・宿泊費・衣類購入費などがかかるケースもあり、1回あたり5〜15万円程度の支出になることもあります。

特に親族が多い方は、年に数回このような出費がある可能性を想定し、年間の予備費として見積もっておきましょう。

老後になっても、子どもや孫への経済的な支援を行う家庭は多いです。

大学の学費支援や住宅購入時の頭金援助、出産や結婚祝いなど、支援の機会は多岐にわたります。

また、近年では「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」や「住宅取得等資金に係る贈与税の特例」など、相続税対策を兼ねた支援制度を活用する方も増えています。

ただし、過度な支援は自分自身の生活資金を圧迫するリスクもあるため、自分の老後資金を最優先と考えた上で、無理のない範囲で支援を行うことが大切です。

多くの方が老後の生活資金について強い不安を抱いている実態は、公的な調査でも明らかになっています。

公益財団法人生命保険文化センターが公表している「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」によると、「老後の生活資金に不安感あり」と答えた方が全体の82.2％にのぼりました。

さらに、老後資金に対して抱く具体的な不安内容としては、以下のような回答が挙がっています。（複数回答）

また、「老後の生活を年金だけでまかなえるか」という問いに対しては、「まかなえるとは思わない」と回答した人が73.9％にのぼり、約4人に3人が公的年金だけでは老後の生活費を十分にまかなえないと考えていることが明らかになりました。

老後の生活費が足りなくなることへの不安は、現役世代だけでなく、すでに定年を迎えた方の間でも広がっています。

ゆとりある老後のためには「年金＋α」の備えが必要であり、家計の見直しや資産運用、保険の活用など、早めの対策が求められています。

老後の生活は、毎月の生活費をただやりくりするだけでなく、「旅行や趣味も楽しみながら、心豊かな暮らしを送りたい」と考える方が多いのではないでしょうか。

前述した公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、老後に必要な最低日常生活費は月額23.1万円です。

これに対し、「ゆとりのために上乗せで必要な額」は月額14.8万円とされており、両者を合計した「ゆとりある老後の生活費」は、月額平均37.9万円という結果が出ています。

厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険者でも、平均年金月額は1人当たり約14.7万円です。

ゆとりある老後生活に必要な月額平均37.9万円には明らかに不足する水準であり、年金以外の備えが欠かせないことが分かります。

なお、上乗せ額をどのように使いたいかという質問に対しては、以下のような回答が挙がっています。（複数回答）

上乗せ額には、例えば年に数回の旅行や孫へのプレゼントやお祝いごと、趣味の教室やイベント参加費なども含まれるでしょう。

季節ごとの衣替えや食の楽しみなど、生活の質を高める支出もカバーすることになります。

つまり、ゆとりある老後のためには、最低限の生活費とは別に、人生を楽しむための費用が必要になるのです。

老後の生活費を公的年金だけでまかなうのは難しいというのが、多くの人に共通する不安です。

現実的には、年金だけでは毎月の基本的な支出すらまかなえないケースもあり、自助努力による資金準備が不可欠となっています。

しかし、「どんな手段で準備すれば良いのか分からない」という方も少なくないでしょう。

ここからは、老後資金の準備に活用される代表的な方法を紹介します。

NISAやiDeCoといった国の制度を活用し、老後資金を準備するのも一つの方法です。

NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託の運用益が非課税になる制度で、老後資金の準備にも適しています。

2024年からは制度が大幅に拡充され、年間360万円（成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円）までの投資が可能となりました。

通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、NISAなら生涯で1,800万円（成長投資枠1,200万円）までの投資で得た運用益が非課税となります。

少額から始められるため投資初心者にも向いていますが、元本保証はないため、リスク分散や長期投資を意識した運用が重要です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、個人で積み立て・運用して老後に備える私的年金制度です。

iDeCoの運用益も非課税となっており、掛金は月々5,000円の少額からスタートできます。

会社員なら月々2.3万円、自営業者なら月々6.8万円を上限とした非課税投資が可能です。

運用商品は投資信託や定期預金、保険などから自由に選択できる上に、掛金は全額所得控除の対象となり、受取時にも「退職所得控除」「公的年金等控除」が適用されるため、税制優遇を受けながら賢く資産形成ができるでしょう。

ただし、原則60歳まで引き出せない点や元本保証がない商品も含まれる点には注意が必要です。長期的な運用を前提として、計画的に利用しましょう。

資産の運用は、金融商品を活用することもできます。

貯蓄型保険は、保障と貯蓄を兼ね備えた保険商品で、老後資金の準備としては「個人年金保険」が代表的です。

毎月保険料を支払い、満期や一定の年齢以降に年金形式で受け取ることができます。

保険料を毎月支払うことで、老後資金を積み立てられるため、貯金が苦手な方にも向いています。

保険料は条件を満たせば生命保険料控除を受けられるため、所得税や住民税の負担を軽減できるのもメリットです。

ただし、早期解約をすると元本割れのリスクが高くなるため、途中での見直しが難しいのがデメリットです。

個人向け国債は、日本政府が発行する安全性の高い債券で、元本保証がある点が最大の特徴です。1万円から購入でき、預貯金に代わる安全な資産運用先として人気があります。

最低金利は年0.05％に設定されており、満期（3年・5年・10年）まで保有すれば、保有期間中、半年ごとに利息が受け取れます。

1年経過した後は、途中で換金も可能なため、緊急時の資金にも対応しやすいでしょう。

一方で、他の投資対象と比較すると、個人向け国債の利回りは非常に低いため、大きな資産形成は見込みづらいのが現実です。

また、インフレが進行すると、実質的な資産価値が下がってしまうリスクもあるため、ポートフォリオの一部として活用すると良いでしょう。

外貨預金は、米ドルや豪ドル、ユーロなどの外国通貨で資産を運用する方法です。

一般的に、外貨のほうが相対的に好金利であることが多く、インフレ時の資産分散先として注目されています。

例えば、通貨によっては、年3％前後に設定されているケースもあり、一定期間預けることで日本円預金では得られない利息を得ることが可能です。

ただし、外貨預金には為替リスクがつきものです。預入時より円安が進行すれば、為替差益によって円換算の資産が増加するというメリットもありますが、預入時より円高が進行すれば、為替差損によって、せっかく得た利息以上に損失が発生し得るというデメリットもあります。

また、預け入れや引き出しの際には、為替手数料がかかる点にも注意が必要です。

外貨預金は預金保険制度^※の対象外です。万が一金融機関が破綻した場合、預金は一切戻ってこないため、安定性を重視する方は、金融機関の信用力を見極めることが重要です。

※預金保険制度：銀行などが破綻した際に、預金者1人あたり1金融機関ごとに元本1,000万円とその利息までを保護する公的制度

株式投資は、企業の成長に投資し、株価の値上がり益（キャピタルゲイン）や配当金（インカムゲイン）を狙う資産形成の手段です。

NISAの「成長投資枠」を活用すれば、配当金や売却益が非課税になるメリットもある反面、株式市場は日々変動するため、元本割れのリスクも伴います。

株式は、ハイリスク・ハイリターンな投資対象なため、長期・積み立てだけでなく複数銘柄への分散投資や、投資信託を通じた間接投資など、無理のない範囲で活用することが大切です。

老後にかかる月々の生活費は、夫婦二人暮らしで約28万円、一人暮らしで約16万円になり、ゆとりのある老後生活を送るためには、月々15万円程度の上乗せ額も必要です。

公的年金だけではこれらの支出を全てカバーするのは難しいため、不足分は事前に準備しておくことをおすすめします。

NISAやiDeCoなど税制優遇が受けられる制度を上手に活用し、資産の分散運用や長期的な積み立てを早い段階から意識することで、将来のゆとりある生活に備えましょう。

三井住友信託銀行では、退職金や貯蓄を活用した老後資金準備のために、退職金特別プラン・ご退職予定者向け特別プランをご用意しています。

資産運用の知識がない方でも安心して相談できる環境が整っており、お客さま一人ひとりの状況に応じたご提案が可能です。

将来の不安を減らし、安心して老後を迎えるためにも、ぜひ早めの準備を始めてみてはいかがでしょうか。

※この記事は2025年7月末時点の情報に基づいています。