三井住友信託ファンドラップ

 三井住友信託ファンドラップは、元本割れとなるリスクがあります。
また各種手数料等の費用がかかりますので、こちらのご注意事項をお読みください。

三井住友信託ファンドラップ

三井住友信託ファンドラップ 特徴

  1. 1お客さまの運用ニーズとリスク許容度を踏まえ、ふさわしい運用コースをご提案

    分散投資効果が高いポートフォリオを構築いたします。

    分散投資といっても、その資産の組み合わせは無数にあります。
    三井住友信託ファンドラップでは、その無数の資産配分の中から、投資理論に基づき効率的な資産配分を導出し、お客さまのリスク許容度を5段階で判定した上で、お客さまにふさわしいポートフォリオをご提案いたします。

    リスクをコントロールするとは

    ポートフォリオの重要性(資産配分計画)

    お客さまの中長期的な資産運用においては、資産配分計画が何より重要です。
    資産配分計画とは、資金を株式や債券などにどれだけ(何%)振り分けるのか、ということをいいます。
    米国の投資研究において、運用成果に影響を与える最大の要因は、そのポートフォリオの資産配分計画であることが実証されています。日本でも、企業年金連合会(旧厚生年金基金連合会)の研究により、同様の実証がされています。

    三井住友信託ファンドラップでは、その最も重要な資産配分をご一緒に考えます。

    ポートフォリオのパフォーマンスへの影響

    オルタナティブ投資とは?

    一般的には、伝統的な資産(株式・債券)以外を対象にした投資資産や手法のことをいいます。
    三井住友信託ファンドラップでは、ヘッジファンドのほか、不動産投資信託、コモディティなどを組み入れることができます。

    「ヘッジファンド」について

    三井住友信託ファンドラップでは、「買建て」だけでなく「売建て」も活用し、通常は市場全体や他の資産とは異なる動きをするヘッジファンドの特性を活かし、ポートフォリオ全体のリターンの安定化・リターンの上乗せを期待してヘッジファンドを組み入れることができます。

    三井住友信託ファンドラップの基本コンセプト〜世界経済の成長を取り込む〜

    • 世界経済は、先進国、新興国と牽引役が代わりつつも、着実に成長を続けています。
    • 三井住友信託ファンドラップは、株や債券などへの分散投資により世界経済の成長を取り込みつつ、ヘッジファンドの組み入れにより、さらに安定的な運用をめざします。

    経済成長と債券・株式の動き

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    2機動的できめ細やかな運用

    投資一任契約に基づき、お客さまに代わって当社が投資信託の売買などを行います。

    A.リバランス 定期リバランス・臨時リバランス
    B.配分見直し 基本資産配分比率の変更
    C.ファンド見直し 組入投資信託のモニタリングと選定(新ファンド導入・既存ファンド入替)

    市場環境の変化に応じた機動的な運用のイメージ

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    3専用報告書による定期的な運用報告とお客さまお一人おひとりにあった機能をご準備

    定期的な運用報告

    定期的な運用報告によりお客さまの資産の状況をお知らせします。

    月次および四半期には、お客さまお一人おひとりの運用報告書をお送りします。
    運用報告書では、契約概要、運用資産の配分比率、保有銘柄残高一覧、当該期間中の運用実績、四半期ごとには、投資行動、経済環境見通し等のコメントを入れて、グラフや表でわかりやすくご報告いたします。
    また、インターネットでの運用報告書等の交付サービスもございます。

    三井住友信託ファンドラップ運用報告書(イメージ)

    *上記はあくまでイメージであり、お客さまに実際にご提供するものとは異なる場合があります。

    電子開示サービスのご案内はこちら

    【電子開示サービス】

    お客さまのご希望によって利益確定や損切りの水準を設定することができます。

    投資をするにあたって、目標とする利益や損失の許容額を想定するケースがありますが、日々、投資対象の時価が変動する中、利益確定のチャンスや損失確定のタイミングを逸してしまうことがあります。

    三井住友信託ファンドラップでは、プロフィットロックやロスカットをお客さまのご希望で設定することができ、お客さまに代わって自動的に利益確定や損失確定を行います。

    プロフィットロック

    [プロフィットロック]

    運用資産の利益が拡大し、時価評価額がプロフィットロックポイントに達した場合に、組み入れている投資信託の売却を速やかに行い、利益を確定させます。

    • 設定可能なプロフィットロックポイント
      (120%・135%・150%)
    ロスカット

    [ロスカット]

    運用資産の損失が拡大し、時価評価額がロスカットポイントを下回った場合に、組み入れている投資信託の売却を速やかに行い、損失拡大を抑えます。

    • 設定可能なロスカットポイント
      (50%・65%・80%)
    • ※上図は、プロフィットロック、ロスカットの仕組みを説明するためのものであり、実際の運用成果とは異なります。
    • ※プロフィットロックポイント、ロスカットポイント各々のポイントに抵触した翌営業日に組み入れている投資信託の売却を開始いたします。そのため、売却を行う際の市場動向等により、換金後の金額が各々のポイントを下回る場合があります。

    投資方針の見直し

    運用中でもライフスタイル等の変化に応じて投資方針の見直しが可能です。

    お客さまのライフスタイルや市場環境の変化等に合わせて、お客さまの投資方針をご一緒に見直し、再度適した運用コースをご提案いたします。
    投資方針の見直しが必要な場合は、あらためて「ヒアリングシート」にて現在の状況をお伺いし、運用コース(資産配分)の見直しを行います。

    投資方針の見直し

    『運用資金待機コース』も選択可能です。

    運用は続けたいけど、少し先行きが不安だわ。何かいい方法はないかしら?

    運用資金待機コースとは?

    契約を継続しつつ、組入投資信託を一旦全て売却して損益を確定した上で、次の運用再開のタイミングを図ることができるコースです。
    投資環境が落ち着いてきた段階でスムーズに運用を再スタートすることも可能です。

    定時定額払戻のご選択が可能です。

    三井住友信託ファンドラップでは、定時定額払戻をご選択いただくことで、年に4回(1、4、7、10月)の25日(休業日の場合は翌営業日)に払戻金をお受け取りいただくことができます。
    定期的にご資金をお使いになりたいお客さまに適した機能です。

    定時定額払戻のイメージ

    • *年に1度、定時定額払戻の有無についてお選びいただけます。
    • *12月末現在の運用金額が300万円以下の場合は、お選びいただけません。
    • *運用コースごとに払戻額の乗率が決められています。
    • *定時定額払戻をご選択されるとプロフィットロックの設定ができなくなります。
    • *運用資金待機コース選択中は払い戻しを行いません。

三井住友信託ファンドラップのコンサルティングの流れ

長期的な視点にたった資産運用のため、以下のコンサルティングに基づき、お客さまにとって適していると当社が考える資産運用をご提案し、実行します。

三井住友信託ファンドラップのコンサルティングの流れ

1.投資方針のご確認

お客さまの投資に対するお考えをお伺いします。
お客さまのお考えに合った運用を行うために、ヒアリングシートにご回答いただきます。
ヒアリングシートにて、お客さまの投資に対するお考えをお伺いし、お客さまご自身の投資方針・リスク許容度等を明らかにするお手伝いをさせていただきます。

【三井住友信託ファンドラップヒアリングシート(イメージ)】

【三井住友信託ファンドラップヒアリングシート(イメージ)】

※上記はあくまでイメージであり、お客さまに実際にご提供するものとは異なる場合があります。

2.運用コースのご提案

お客さまに合った運用コースをご提案いたします。
ヒアリングシートにてお伺いした投資方針・リスク許容度に基づきお客さまにふさわしいと考えられる運用コース(資産配分)をご提案いたします。

【三井住友信託ファンドラップ提案書(イメージ)】

※上記はあくまでイメージであり、お客さまに実際にご提供するものとは異なる場合があります。

3.投資一任契約の締結

投資一任契約の締結

当社に運用を一任する投資一任契約を締結します。
ご提案に同意いただいたお客さまは当社との間で投資一任契約を締結していただきます。
投資一任契約の締結により、運用コースに基づく投資判断、投資に係る権限等が当社に一任されます。

4.投資一任契約に基づいた運用

環境の変化にも対応し、お客さまの資産を適した配分にコントロールします。
お客さまとご契約した運用コースに基づき、お客さまのポートフォリオを組成します。
運用開始後は、投資一任契約の範囲内で、お客さまのポートフォリオの管理・運用を行います。

A.リバランス
定期リバランス・臨時リバランス
B.配分見直し
基本資産配分比率の変更
C.ファンド見直し
組入投資信託のモニタリングと選定(新ファンド導入・既存ファンド入替)

5.定期的な運用報告

定期的な運用報告によりお客さまの資産の状況をお知らせします。
月次および四半期には、お客さまお一人おひとりの運用報告書をお送りします。
運用報告書では、契約概要、運用資産の配分比率、保有銘柄残高一覧、当該期間中の運用実績、四半期ごとには、投資行動、経済環境見通し等のコメントを入れて、グラフや表でわかりやすくご報告いたします。
また、インターネットでの運用報告書等の交付サービスもございます。

【三井住友信託ファンドラップ運用報告書(イメージ)】

※上記はあくまでイメージであり、お客さまに実際にご提供するものとは異なる場合があります。

【三井住友信託ラップ口座電子開示サービス】
運用状況やお客さまへ郵送にてお届けしていたラップ口座の報告書類等について、インターネットを通じて閲覧・ご確認いただけるサービスです。

詳しいサービス内容はこちらをご覧ください

6.投資方針の見直し

運用中でもライフスタイル等の変化に応じて投資方針の見直しが可能です。
お客さまのライフスタイルや市場環境の変化等に合わせて、お客さまの投資方針をご一緒に見直し、再度適した運用コースをご提案いたします。
投資方針の見直しが必要な場合は、あらためて「ヒアリングシート」にて現在の状況をお伺いし、運用コース(資産配分)の見直しを行います。

三井住友信託ファンドラップの商品概要

仕組み お客さまにふさわしい運用プランをご提案し、運用にかかる投資判断や売買などを一括してご提供する資産運用サービスです。
契約金額 500万円以上1円単位
契約の成立 お客さまが当社所定の書面を提出して当契約を申し込み、当社がこれを受領した時点で成立するものとし、当社は遅滞なく契約締結時交付書面をお客さまに交付します。
ただし、入金期限までに、当社が契約金額全額の入金を確認できなかった場合や、お客さまの適合性等に問題があることが明らかとなったと当社が判断した場合は、成立した当契約は当然に解除となり、失効します。
契約期間 1年(自動更新)・3年(有期)・5年(有期)の3種類
契約終了日は、運用開始日の1年(3年、5年)後の応当日から遡った直前の3・6・9・12月末営業日となります。

*解約については、運用開始日の3カ月後の応当日以降可能です。

契約の申し込み 毎営業日受付可能です。
お客さまの投資方針・投資目的等をお伺いした後に投資一任契約をお申し込みいただきます。
運用開始日 契約の手続日から起算して8営業日目以降、手続日の1カ月後の応当日までの営業日を運用開始日としてご指定ください。
契約金額の入金 原則として、運用開始日の2営業日前の正午までに、お客さま指定の普通預金口座にご入金ください。
契約対象 個人のお客さま、法人のお客さま
投資対象商品 国内投資信託
運用の基本方針
(投資判断の内容および方法)
ヒアリングシートにてお伺いした、お客さまの資産状況・投資期間・投資経験・投資目的・許容できるリスク水準等に基づいて、5コース10種類の中から当社がお客さまにとって最適と判断した運用コースをご提案いたします。
お客さまと合意した運用コースの内容に則り、資産の運用にかかる有価証券の価値等の分析およびこれらの分析に基づく投資判断を忠実に行います。
契約内容の変更
  • ①契約資産の増額(追加入金)
    • ・100万円以上1円単位
    • ・毎営業日受付可能です。(運用資金待機コース選択中の追加入金はできません。)
    • ・追加入金後の運用開始日は、原則として追加入金の手続日から起算して6営業日目以降、手続日の1カ月後の応当日までの営業日とし、入金は運用開始日の2営業日前の正午までとします。
  • ②契約資産の減額(一部解約)
    • ・10万円以上1円単位
    • ・受付日の前日の時価で、一部解約後の運用資産が500万円を下回る一部解約はできません。
    • ・新規契約の運用開始日(以下、「当初運用開始日」という)から3カ月間は一部解約できません。当初運用開始日の3カ月後の応当日以降、毎営業日受付可能です。
    • ・手続日から起算して原則9営業日目に換金いたします。
  • ③運用コースの変更
    • ・当初運用開始日から起算し、3カ月間は変更できません。当初運用開始日の3カ月後の応当日以降、毎営業日受付可能です。
    • ・ヒアリングシートのご回答結果によっては運用コースを変えられない場合もあります。
  • ④運用資金待機コースの選択・運用再開
    • ・当初運用開始日から起算し、3カ月間は選択できません。当初運用開始日の3カ月後の応当日以降、毎営業日受付可能です。
  • ⑤プロフィットロック・ロスカットの設定・解除およびポイント変更 
    • ・当初運用開始日から起算し、3カ月間は変更等できません。当初運用開始日の3カ月後の応当日以降、毎営業日受付可能です。
  • ⑥定時定額払戻
    • ・年に1回当社が指定する期間(1月の払戻日の翌営業日から2月末営業日まで)に、「選択・終了」の受付が可能です。
    • ・選択した場合、その年の4月以降、1・4・7・10月の25日(休業日の場合は翌営業日)に払い戻します。(運用資金待機コースを選択した場合は、運用資金待機コースの運用開始日を含む四半期の翌四半期以降の払戻を中断します。)
    • ・直前の12月末の運用資産が300万円以下の場合は選択できません。
①〜⑥の変更について、契約期間の最後の10営業日の間は契約内容の変更はできません。(1年契約で自動継続する場合を除く)
また、契約期間および報酬体系の変更はできません。
契約終了の事由 期間満了日が到来した場合の他、以下のいずれかの事由に該当した場合、当社は当該事由に該当した日の翌営業日から速やかにすべての運用資産の換金手続きを行うものとし、換金手続きが終了し指定預金口座に振り替えたときをもって当契約は終了するものとします。
  1. お客さままたは当社が、当初運用開始日の3カ月後の応当日以降、相手方に対し当社所定の書面をもって解約の申し出をした場合
  2. お客さまが、プロフィットロックおよびロスカットを選択している場合で、運用資産の時価評価額がプロフィットロックポイントおよびロスカットポイントに抵触した場合
  3. お客さまの死亡または行為能力の変動(成年後見または任意後見)の届け出があった場合、その他当契約による取引を継続すべきではない相当の理由があると当社が判断した場合
  4. 当契約の約款の変更に対しお客さまの同意が得られなかった場合であって、当契約による取引の継続が困難であると当社が判断した場合
  5. お客さまが日本国の非居住者となった場合、またはお客さまの所在が不明となった場合であって、当契約による取引の継続が困難であると当社が判断した場合
運用報告 投資一任契約に基づく以下の運用報告書をお送りします。
  • ・月次報告書
  • ・四半期報告書(3・6・9・12月末基準)
  • ・終了報告書
特定口座 ご利用いただけます。(法人のお客さまはご利用になれません。)

三井住友信託ファンドラップの費用と報酬について

お客さまにご負担いただく費用について

「三井住友信託ファンドラップ」でお客さまにご負担いただく費用等には、お預り資産の時価評価全額に応じてお客さまに直接ご負担いただく手数料(「三井住友信託ファンドラップ」に係る報酬)と、国内投資信託に投資することにより間接的にご負担いただく費用(「三井住友信託ファンドラップ」に組み入れる投資信託に係る費用)の2種類がございます。
なお、この2種類の費用の合計額および上限額は、資産配分比率や投資信託の保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。

三井住友信託ファンドラップに係る報酬

報酬のタイプは2種類よりお選びいただけます。

  • @固定報酬額
    前四半期末時点の運用資産の時価評価額を計算基準額とし、下表に定める料率を乗じて算出した金額を、当該四半期分の固定報酬として後払いにてご負担いただきます。
    • ※当該四半期中に追加入金・一部解約があった場合、計算基準額が変更になります。
  • A成功報酬併用型(3年・5年契約のみ)
    運用成果に応じてご負担いただく報酬が変動します。
    固定報酬に加えてご契約終了時には、最終運用成果の額(税引前)に対して成功報酬をご負担いただきます。
    • ※ご契約終了時換金後の運用資産からご契約金額を引き去った額
      特定口座(源泉徴収あり)をご利用の場合、最終運用成果の額の計算方法が異なる場合があります。

【固定報酬型】

計算基準額 固定報酬率(年率、消費税等込)
2,000万円以下の部分 1.5120%
2,000万円超4,000万円以下の部分 1.4040%
4,000万円超1億円以下の部分 1.2960%
1億円超の部分 1.0800%

【成功報酬併用型】

計算基準額 固定報酬率(年率、消費税等込)
2,000万円以下の部分 1.0044%
2,000万円超4,000万円以下の部分 0.8640%
4,000万円超1億円以下の部分 0.7560%
1億円超の部分 0.5940%
契約終了時の時価評価額 成功報酬率(消費税等込)
契約資産超過分に対して 16.20%
  • 当初運用開始日から2年を経過した日の属する四半期の翌四半期以降は、上表に定める固定報酬率の70%の料率を適用します。
  • 運用中は、当該四半期分に係る固定報酬として、翌四半期初月(1・4・7・10月)の原則16営業日目に、前四半期末月(3・6・9・12月)の末日の運用資産の時価評価額に応じて上表に定める当該料率を乗じた金額をご負担いただきます。
  • 初回契約時は、当該資金の運用開始日から当該運用開始日を含む四半期末までの固定報酬を日割計算してご負担いただきます。
  • 運用資金待機コースを選択している期間は、報酬の計算対象期間から除きます。

※詳しくは、契約締結前交付書面をご覧ください。

三井住友信託ファンドラップに係る報酬率の低減イメージ図

※上記はあくまでイメージであり、実際とは異なります。

三井住友信託ファンドラップに組み入れる投資信託に係る費用

項 目 内 容
販売手数料 投資対象とする投資信託の組み入れにつき、販売手数料はかかりません。
信託報酬 投資対象となる国内投資信託については、信託報酬(信託財産に対し最大年率1.2636%、なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。)をご負担いただきます。
信託財産留保額 かかりません。
  • この他に、売買等の取引費用や監査費用等のその他費用が運用資産より差し引かれます。詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。

成功報酬併用型もご選択いただけます。

三井住友信託ファンドラップでは、ご契約期間中の時価残高に応じて報酬をお支払いいただきます。
ご契約時に固定報酬型と成功報酬併用型のいずれかをご選択いただきます。
成功報酬併用型を選択した場合、運用期間中の固定報酬を低く抑えることができ、相場下落時のコスト削減につながります
また、三井住友信託ファンドラップの成功報酬は、運用期間中の時価の変動にかかわらず、契約終了時にお客さまに利益が出ていた場合のみご負担いただきます。

[成功報酬のイメージ図]5年契約の場合

  • *三井住友信託ファンドラップでは、最終精算金額から契約金額を差し引いた利益に対して成功報酬をいただきます。
  • *成功報酬併用型は、3年・5年契約のみです。

【固定報酬型】 【成功報酬併用型】

※上記はあくまでイメージであり、実際とは異なります。

「三井住友信託ファンドラップ」と投資信託の費用体系の違い(イメージ図)

※上記はあくまでイメージであり、実際とは異なります。

三井住友信託ファンドラップに関してご注意いただきたい事項

三井住友信託ファンドラップにおけるリスクについて

三井住友信託ファンドラップは、国内投資信託等を主な投資対象として運用を行いますので、投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用による損益は全てお客さまに帰属します。 投資対象とする投資信託等は、主として、国内外の株式、債券、リート(REIT)、コモディティ(商品先物取引等)、および株式・債券・金利等の金融先物等派生商品を実質的な投資対象とすることから、これらの値動きに応じて基準価額は変動し、損失を生じるおそれがあります。また、外貨建資産に関しては、各国通貨の為替相場の変動による為替リスクが存在します。

お客さまにご負担いただく費用について(以下、料率については税込みにて表示しています。)

お客さまにご負担いただく費用には、直接ご負担いただく費用(三井住友信託ファンドラップの報酬)と、間接的にご負担いただく費用(投資対象に係る費用)があります。費用等の合計はこれらを足し合わせた金額となります。

(1)直接ご負担いただく費用

報酬には、固定報酬型と成功報酬併用型があります。お客さまの運用資産の時価評価額(時価残高)に対して、固定報酬型は上限 年率1.512%を乗じた額、成功報酬併用型は上限 年率1.0044%の固定報酬に、運用成果の額の16.2%の成功報酬を加算した額をお支払いいただきます。

(2)間接的にご負担いただく費用

投資対象となる国内投資信託については、信託報酬(信託財産に対し最大年率1.2636%、なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。)をご負担いただきます。
また、売買等の取引費用や監査費用等のその他費用が運用資産より差し引かれます。

これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

三井住友信託ファンドラップは預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
ご契約の際は、最新の契約締結前交付書面を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
三井住友信託ファンドラップにはクーリング・オフ制度は適用されません。
ご契約のお申し込みの有無により、当社との他のお取引に影響が及ぶことは一切ありません。
本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

販売会社に関する情報

<商号等>
三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
<加入協会>
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

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