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3月3日のスーパー・チューズデイを終え、米大統領選挙が本格的なスタートを切りました。市場では新型コロナウィルスの感染拡大により先行きの米景気動向への懸念が高まっていますが、野党民主党内の候補がバイデン氏に傾きつつあるなか、トランプ大統領の再選を有力視する見方がやや揺らいできたようです。

トランプ大統領の支持率は乱高下が始まった？

世論調査におけるトランプ大統領の支持率は、今まではほとんど大きな変動がみられませんでしたが、ここにきて動きが出てきています。年明け以降支持率が上向いたものの、新型コロナ危機の影響を受けて直近の調査では支持率を大きく落としています。米大統領選挙では一般的に「現職大統領は有利」と言われていますが、ニクソン大統領以降ではフォード、カーター、ブッシュ（父）の3人の大統領が再選できませんでした。そこで歴代大統領の第1期（最初の4年間）の支持率の推移をみてみると、再選された大統領は選挙年に入ってからは支持率が上向き始める傾向がありました。一方で落選したカーター、ブッシュ（父）は選挙年に入って支持率が下降し、選挙直前には30％台にまで低下しています。トランプ大統領の支持率は一時50％近くまで上向いたものの、新型コロナ危機の影響を受けて3月には大幅低下したことは再選に向けて暗雲が漂い始めたと言えそうです。

「ラストベルト」での期待と失望

前回の大統領選挙では特に五大湖沿岸州（ペンシルバニア・オハイオ・アイオワ・ミシガン・ウィスコンシンの5州）が明暗を分けたと言われています。従来民主党の地盤とされていたこれらの州は「ラストベルト（赤錆地帯）」と言われ、事前の世論調査では概ねクリントン氏が優勢でしたが、トランプ氏が予想外の勝利を重ねた結果、選挙人獲得数ではトランプ氏（306人）がクリントン氏（232人）に大差をつけて勝利するという番狂わせにつながりました。
しかし大統領就任から3年が経過した現在、このラストベルト地帯5州でのトランプ支持率には明らかに陰りがみられています。大統領に就任した2017年1月にはトランプ氏の支持率は極めて高かったのですが、足元の世論調査ではトランプ大統領の不支持率が支持率を上回っており、新型コロナ危機を反映していない2月時点でもすべての州で純支持率（支持−不支持）が10％以上悪化しています。【図表】

今回の大統領選挙も「ラストベルト」の動向がカギを握るかも？

ただ世論調査そのものの信頼性も一歩引いてみたほうが良いのかもしれません。前回の大統領選挙で世論調査が外れた原因を調査したところ、全米調査と比べて、州調査の精度が低かった点が指摘されています。州調査では予算の関係もあって自動音声による電話調査の割合が多く、最終盤まで投票先を決めていなかった有権者がこぞってトランプ支持に向かった流れを把握できなかったと言われています。特に保守層は投票日直前で判断する傾向が強く、今回もトランプ大統領の不支持がそのまま民主党候補の支持につながるとも言えません。いずれにせよ、この5激戦州の選挙人の数は70名もあり、これがすべてひっくり返ることになれば選挙結果を大きく左右することから、今回もラストベルトの動向が要注目となりそうです。

＜作成：三井住友トラスト・アセットマネジメント＞

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