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世界経済メールマガジン2020年8月号をお送りいたします。

無形資産とは、一般に土地、建物、機械設備などの有形資産に対して、特許、商標、知的財産などの物理的形状を持たない資産のことを指します。さらに、研究開発や製品デザインへの投資で生み出したアイデア、ブランド価値、サプライチェーンや会社構造、研修で構築した人的資本なども無形資産に含まれます。

無形資産の特徴とは何か？

無形資産はＧＤＰ（国内総生産）統計では捉えきれないため、一般的にはソフトウェアやデータベースといった「コンピューター化情報（情報化資産）」、研究開発やデザインなどの「イノベーション財産（革新的資産）」、人材や組織などの「経済能力（経済的競争力）」といった3分野に分けて評価・計測するようです。
また最近出版されたジョナサン・ハスケル教授の著書「無形資産が経済を支配する」では、無形資産投資は有形資産投資と比べてかなり異なる経済特性を持つとして、これを「4つのＳ」と表現しています。一つめの特性は埋没費用（サンクコスト、Sunk Cost）となることが多いという点です。Sunkとは「沈む」という意味で、いったん投入すると有形資産のように転売などによって簡単に取り返すということができない費用を意味しています。二つめは「漏れ出す」という意味のスピルオーバー（Spillover）を生みやすいということです。ある企業が他社の無形投資を活用することが比較的容易であることを意味します。三つめはスケーラブル（Scalable）、使用してもなくなることがないため利用者や仕事の増大に合わせて拡張可能であることです。四つめはシナジー（Synergy）、無形資産同士を組み合わせることで相互に作用し合い、1つの効果や機能を高める「相乗作用」があるということです。
このような特性をもつ無形資産への投資は、うまくいけば規模の恩恵やシナジーが効いて大きな価値を生みますが、一方ヘタをすればすぐ他人にも転用されるうえに、売ろうにも簡単には売れないため価値の低下が大きくなってしまうといった「不確実性が大きい」投資であるという認識が必要のようです。

日本の無形資産投資は欧米に劣後？

では日本の無形資産投資の状況は欧米と比較してどのような特徴があるのでしょうか？やや古いデータですが、無形資産投資の名目GDPに占める比率について国際比較してみると、日本はドイツと同程度であるものの、米国や英国を大きく下回っています。【図表】
また日本は研究開発投資などの投資比率が高いものの、人材育成投資などの投資比率が先進国の中では極めて低いことが特徴と言われます。日本企業では研究開発部門がイノベーションを担う傾向が強く、投資を付加価値につなげていくような現場の人材育成や組織改革への投資が十分行われてこなかったことが、1990年代以降のＩＣＴ（情報通信技術）革命に乗り遅れた一因ではないかと言われています。

企業価値の源泉が有形資産から無形資産に変わってきている！

OECD（経済協力開発機構）の報告によれば、無形資産の生産性上昇効果は有形資産を上回ると言われています。今や第４次産業革命への対応、革新的技術の創出、新技術を活用できる企業組織への変革など、企業のイノベーションを支える投資としては無形資産投資のほうが圧倒的に重要となっているようです。
最近、米マイクロソフトやアップルなど巨大ＩＴ企業5社（ＧＡＦＡＭと言われています。）の株式時価総額が、東証1部上場企業（約2,170社）を初めて上回りました。今後新型コロナの影響でさらに社会のデジタル化は進展すると考えられ、そのようなデジタル時代においては企業の価値向上のために、日本においても有形資産投資に加え人的資本や組織資本分野などの無形資産投資を促進していくことが求められます。少し大げさな言い方をすれば、アフターコロナは無形資産が経済を支配すると言えるかもしれません。

＜作成：三井住友トラスト・アセットマネジメント＞

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