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世界経済メールマガジン2020年10月号をお送りいたします。

日本の「最低賃金※」は政府主導でここ数年大幅な引き上げが続いていましたが、今年度は新型コロナウイルス感染の影響が広がる中、事実上の「据え置き」が決まりました。東京での最低賃金据え置きは約17年ぶりです。新型コロナの感染拡大で中小企業の経営が悪化しており、「雇用の維持」を優先すべきという声が多いのはもっともですが、その一方で、中長期の視点から見て引き上げの流れは止めないほうが良いという意見もあるようです。
※最低賃金法に基づいて国が賃金の最低額を定めたもので、地域別・産業別の2種類があります。地方によっては今年も数円引き上げる動きが見られています。

コロナ前は「生産性向上」との関連が議論になっていたが・・

そもそもコロナ前は、「最低賃金の大幅な引き上げを行うことが生産性の向上につながる！」といった議論も盛んに行われていました。これは日本在住の著名外国人アナリストが、日本のような人口減少社会においては、最低賃金の引き上げにより生産性を高めることができるという主張を展開したことが契機になったようです。
そこでOECD加盟国を対象に直近の最低賃金と労働生産性の関係をプロットしたのが【図表】です。確かに日本の最低賃金は、欧州の主要先進国と比べて低いのは事実ですが、米国は上回るなどそれほど低いレベルにはないように見えます。一方、労働生産性についてはＯＥＣＤ加盟国37カ国中23位、Ｇ７の中では最下位という状況が続いています。

最低賃金引き上げで生産性が向上するというロジックとは？

どちらが先か？という点では「生産性」と「最低賃金」は鶏と卵の関係にも似ています。
ある企業は老朽化した設備をいつかは更新しなくてはならないと考えているものの、低賃金の労働者を使えばなんとか採算がとれるため、先送りを続けているとします。もし、人件費が上がれば収益が悪化するので、経営者は生産性を高める必要性に迫られることになります。長い目で見れば設備投資や人材の確保・育成を行う努力をしなければなりません。しかし、多くの企業がこのような改革を実行できるならば経済全体としても生産性向上につながりますが、単に一部の低生産性企業が退出するだけで終わってしまえば、経済全体への波及は限定的なものになります。また、無理な最低賃金の引き上げはかえって雇用へ悪影響を与えます。例えば韓国では、最低賃金を上げすぎて失業率が大幅に悪化した例もあるようです。これまでも様々な研究がありますが、結局のところ、最低賃金の引き上げが生産性を高めるという「確たる証拠」はないようです。

最低賃金を無理なく上げる基盤づくりが重要！

コロナ禍の非常事態においては、「企業倒産の回避」「働く場の確保」が優先されるのはある意味当然のことです。しかし英国などは技能が未熟な若年労働者を最低賃金の適用対象から外すなど、中小企業や地方経済への影響を和らげるような様々な工夫をしたうえで、今年も最低賃金を引き上げています。
重要なのは最低賃金の上昇と生産性の向上が歩調を合わせて進むことであり、日本も規制緩和や人的投資の拡大など、成長戦略の再起動を通じて生産性の向上を多面的に推し進めることが求められているようです。

＜作成：三井住友トラスト・アセットマネジメント＞

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