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世界経済メールマガジン2021年5月号をお送りいたします。

米国では、コロナ禍からの回復過程において巨額な財政政策が追加発動されました。この先消費ブームなどでインフレ期待が高まることになれば、米長期金利の更なる上昇を招き金融市場の波乱要因となることが心配されています。
インフレ期待（もしくは期待インフレ率）とは将来時点における人々のインフレ率予想のことですが、そもそも金利との関係はどうなっているのか？中央銀行であるFRB（米連邦準備理事会）は今後インフレ期待をどのようにコントロールしたいのか。またそれをどのようなツールでモニターしていくのか？について考えてみます。

金利と期待インフレ率の関係は？

一般的に金利と期待インフレ率の関係は次の「フィッシャー方程式」で表されます。（右辺にはリスクプレミアムが加わる考え方もあります。）

名目金利＝実質金利＋期待インフレ率

「なんか、単純だけど中身がよくわからない」と感じる方も多いと思いますので、具体的な例を挙げてみましょう。

仮に、1年前から現在までの物価上昇率が1％だったとします。ある貸金業者は、1％の利益が出ればよいと思い、利子（名目金利）を2％（=利益1％＋物価上昇率1％）と設定していました。

この時点では、「名目金利（2％）＝実質金利（1％）＋期待インフレ率（1％）」で表現できます。

その後、例えば天候要因などで先行きの物価上昇率が2％まで上昇するとの見方が広がったとします。すると貸金業者はこのまま2％で貸し出すと、1年後の実質的な利益は0％（利子をもらわないのと同じこと）になってしまうと心配するでしょう。一定の利益（1％）は確保したいと考えれば、貸出金利も1％引き上げて利子を3％にすることを考えるはずです。

この時は、「名目金利（3％）＝実質金利（1％）＋期待インフレ率（2％）」というように変化します。

つまり、実際に物価が上がるかどうかは別にして、物価上昇が予想される（＝期待インフレ率が上昇）だけで、市中の貸出金利は上昇することになります。このように、期待インフレ率の1％上昇は名目金利の1％上昇を引き起こしますが、この期待インフレ率と名目金利との間の1対1の対応関係は、フィッシャー効果と呼ばれています。

FRBが期待インフレ率をモニターする新しいツールとは？

昨年FRBは、「インフレ率は一定の期間平均で2％を目指す方針（平均インフレ目標）」に転換しました。これは長期の期待インフレ率を2％にしっかり固定化させるまでは、一時的な物価上昇について容認するという考え方です。そのためには長期の期待インフレ率の推移をつぶさに監視する必要があるため、FRBは新しいモニターツールとして「共通インフレ期待（Common Inflation Expectations：CIE）指数※」を導入しました。

※21種類のインフレ期待指標の時系列データを利用して、その動きから共通したトレンドを抽出することで一つの総合的な四半期ベースの指標を作成したもの。現時点では2020年初頭までのデータのみ公表されている。

【図表】は、この「共通インフレ期待指数」と、似たような統計データを予測式で分析した推計値を示しています。

これによると2020年中頃まではコロナ禍での経済悪化もあってインフレ期待は大きく低下したものの、足元は急回復していることがうかがえます。この先インフレ期待も同様に、2％台に定着するのかについては今後の金利動向を注視していく必要がありそうです。

＜作成：三井住友トラスト・アセットマネジメント＞

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