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世界経済メールマガジン2021年6月号をお送りいたします。

米国ではコロナ禍での困窮者救済を目的に、昨年来、数回にわたり個人向けの現金給付や失業手当の拡充などを行っており、3月には予算規模1.9兆ドルとなる「米国救済計画」が成立しました。これにより個人向け給付の第3弾として、一人当たり1,400ドルの給付などが行われ、3月の個人所得は約2割増加、貯蓄率も3割近くに上昇するなど、現預金の積み上がりが歴史的な高水準となっています。仮にコロナ前の2019年の平均貯蓄額を超える分を「過剰貯蓄」と定義した場合、足元でも5兆ドル近くの過剰貯蓄が残っていることになります。【図表１】
これは米国の名目GDP（国内総生産）金額（2021年1-3月期）の約2割に相当します。
この「過剰貯蓄」が先行きの個人消費拡大の起爆剤になるとの期待が高まっていますが、このような貯蓄は今後どの程度消費に回るものなのでしょうか？

過去の歴史を振り返ると戦時中にも同じようなことがあったが・・

米国の歴史を振り返ると、第二次世界大戦中に個人貯蓄が急増する局面がありました。当時は耐久財などの生産は抑制され、個人も物品の購入を我慢せざるを得ない事情がありました。しかし米国では戦時中も所得が拡大しており、1940年からの5年間で貯蓄額も約8倍程度に拡大しました。これが終戦とともに消費制限が解除されると消費ブームが到来、貯蓄率は急低下しました。これはペントアップ需要※が顕在化した典型的な例と言えそうですが、今回は国民に一律に給付金が支払われた事例であるため、同じような動きになるとは言い切れない面があります。

※購入やサービスの利用を控えていた消費者が、その制約がなくなった時期に入って一気に需要を満たそうとする行動

実際に給付金はどのように使われたのか？

ニューヨーク連銀が昨年来の3回の現金給付を対象に、その使い道についてアンケート調査を行った結果が【図表2】です。これを見ると、現金給付を行っても消費に回るのは全体の3割にも満たないことがわかります。

アンケート結果によると、雇用や所得面でダメージを受けた人々は余分な消費はせず、かなりの部分を滞納家賃などの借金の返済に回しており、比較的所得の高い層では貯蓄を優先しているとのことです。そしてこのような行動パターンは極めて「安定的」であると結論付けています。

過剰貯蓄が消費に回るかはやはり「コロナ次第」？

「過剰貯蓄」の大半は裕福な人々が蓄積しており、すでに大半が投資などに回っている可能性が高いと言えます。今後も低所得世帯の預金口座にある「過剰貯蓄」の大部分は支出されるでしょうが、高所得世帯が株式などに投資している「過剰貯蓄」のうち支出される割合は限定的との見方もあります。

結局のところ、早期に経済正常化の道筋が見え、コロナ前の生活パターンを完全に取り戻せるとなれば、富裕層を中心にこの「過剰貯蓄」を一気に切り崩し、高額旅行などのサービス消費に振り向けることは十分あり得ることです。一方で、コロナ感染の収束に手間取ることになれば、増税など先行きに対する備えとして貯蓄にとどまり、さほど消費に回らないことも考えられます。やはりワクチンの普及とコロナ収束の動向が「過剰貯蓄」の行方を左右することになりそうです。

＜作成：三井住友トラスト・アセットマネジメント＞

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