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世界経済メールマガジン2022年1月号をお送りいたします。

2022年の注目テーマは、新型コロナから米国のインフレ動向に移りつつあります。特に昨年11月に約30年半ぶりの大幅な上昇を記録した「コアCPI(変動の大きい食品・エネルギーを除いた消費者物価指数)」が今年どのような経路をたどるのかは世界の金融市場にとって大きな関心事です。
この物価指標は指数の「前年同月比」で比較・判断されることが多く、指数自体が高い水準にあっても、前年よりも緩やかな上昇ペースであれば「徐々に低下していく」ことになります。2022年末頃には、FRBのインフレ目標値をやや上回る概ね2〜3％台の水準に収まるといった見方も多いようですが、果たして今後はどのような動きになるのでしょうか？

昨年のコアCPIを上昇させた「犯人」は？

まず昨年のコアCPI上昇はどのような品目によってもたらされたのでしょうか？
【図1】は2021年11月のコアCPIの上昇（前年同月比+4.9％）に寄与したトップ10品目です。これによると住宅家賃と中古車価格（その他自動車関連の品目）の寄与が大きいことがわかります。

中古車価格はピークアウト？住宅家賃は大幅に上昇する？

まず、コロナ禍からの脱却局面で生じた供給制約を主因に価格上昇している品物がありますが、その最たる例が「中古車」です。 半導体不足による新車の生産減と、レンタカー会社がコロナの影響で手放した車両を再調達したことで価格が急騰しました。
【図2】はCPIの中古車価格と住宅家賃について、それぞれ各業界で計測されているタイムリーな価格指数と並べて見たものです。 中古車価格の指標として知られている「マンハイムの中古車価格指数」からは、前年比ベースの伸びは既にピークアウトの傾向があるようにも見えます。 今後上昇率は徐々に減速していく可能性が高そうですが、高水準であることに変わりはなく、ピークアウトにはかなり時間がかかるかも知れません。
一方、住宅家賃（帰属家賃も含む）はコアCPI構成比の約4割を占めており、影響度が極めて大きい項目です。 住宅を取り巻く環境をみると、建設労働者不足や土地不足に加え、パンデミックによる人々の嗜好変化やテレワークの普及、住宅ローン金利の低下などで、賃貸住宅の空室率などは1980年代以来の歴史的な低水準にあるようです。
ただCPI住宅家賃の算出では、統計処理の関係上、対象となる不動産の6分の1程度しか毎月測定していないと言われています。 その結果、足元の家賃の上昇がCPIに組み込まれるまでにはかなりタイムラグがあり、実際には発生しているものの、まだ測定されていない家賃の上昇が今後徐々に顕在化してくると考えられます。 米住宅の新規家賃動向をタイムリーに指数化した「Zillow家賃指数」を確認すると足元もかなり強い伸びを示しており、当面CPI住宅家賃は上昇基調が続きそうです。

サービス価格の動向やコロナ新変異株が不安要因に？

昨年は新型コロナによるロックダウンなどで人々の支出がサービスからモノにシフトしたことに加え、サプライチェーンの問題も加わり、モノの価格を急激に押し上げました。 この動きが「一過性」なのであれば確かにインフレは鎮静化していくことになります。
しかし、今までは概ね落ち着きを見せていた「サービス価格」が本格的に上昇してくることになれば、話が違ってきます。 例えば中古車・新車（モノ）のCPI上昇率がこの先半減したとしても、住宅家賃（サービス）の上昇率が前年同月比で6％台に達すれば、下落分はかなり相殺されてしまいます。
加えて「コロナ新変異株」という不透明要因もあります。 この新変異株の感染が拡大すればサプライチェーンの制約問題を再び悪化させる可能性も考えられます。 さらに「感染力が強い」ということになれば対面型サービスは避けられ、オンライン経由でのモノの購入が急増するかもしれません。 そうなると再び供給制約による値上がり品の急増を招いたり、巣ごもり再開で労働力不足や賃上げ圧力もなかなか解消しないことになります。
そう考えると、年末頃にコアCPIの上昇率が2〜3％台まで落ち着くことは難しいのかもしれません。

＜作成：三井住友トラスト・アセットマネジメント＞

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