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世界経済メールマガジン2022年2月号をお送りいたします。

米国では超党派で検討されていたインフラ投資法案が、2021年11月にやっと成立しました。総額1.2兆ドル規模のインフラ投資予算のうち、5年間で約5,500億ドル分が新規投資に充てられる見通しです。これにより米国で長く更新が滞ってきた道路や港湾、通信網などの社会基盤を中心に、過去半世紀の中でも有数の巨額投資が動き出すことになります。もともと米国では収益性が低い公共インフラへの投資には消極的で、抜本的な更新などは先送りされてきた印象ですが、そもそも世界の主要国と比べてどのような評価となっているのでしょうか？

米国のインフラ投資はどの程度の規模で行われてきたのか？

まずは米国のインフラを「基礎インフラ（交通、電力・ガス、上下水道など）」、「社会インフラ（学校、医療機関、公安施設など）」、「デジタルインフラ（民間通信、インターネット関連インフラなど）」の3つに分類して、それぞれの投資規模（対名目GDP比率）の推移を見たのが【図１】です。これを見ると米国はGDPの3〜4％程度をインフラ投資全体に振り向けていますが、最近では「社会インフラ」や「デジタルインフラ」への投資割合が増加しているのに対して、「基礎インフラ」への投資にはあまり積極的ではなかったことがわかります。※GDP：国内総生産

米国インフラの「量と質」を国際比較してみると・・・

またOECD参加の主要15カ国における内陸輸送インフラに対する投資額（対GDP比率）をランキングしたのが【図表２-1】です。米国は主要15カ国中12位（全37カ国中では29位）と下位に位置しています。米国の基礎インフラへの支出は経済規模からしても他の先進国に比べると小さく、特に中国との比較では極めて低い水準にあると言えそうです。
ではインフラの「質」の面ではどうでしょうか？世界経済フォーラムが実施している「世界競争力報告（2019）」におけるインフラ評価ランキングが【図表２-２】です。
これによれば、米国は世界141カ国中13位と上位ですが、先進主要国の中ではやや立ち遅れている感があります。またカテゴリー別順位では、やはり道路や電気供給、水などの基礎インフラの質はあまり高い評価を受けておらず、全体の足を引っ張っているようです。

対中国への危機感が法案成立を後押し？

米国経済は膨大なインフラネットワークに依存しています。しかし、現在使用されているコアインフラの大部分は1950年代から1960年代に建設されたもので、老朽化によるメンテナンスコストの上昇が米国経済パフォーマンスの足かせになっているのは明らかです。
バイデン大統領はホワイトハウスでの署名式典演説で「米国インフラ投資が、この20年で初めて中国による投資の伸びを上回るだろう」と述べ、競争相手である中国への対抗意識を鮮明にしました。経済圏構想「一帯一路」など覇権主義的な動きを強める中国に対抗する意味でも、自国の社会・経済基盤を早急に整備すべしといった「危機感」が今回の決定を後押ししたとも言えそうです。

＜作成：三井住友トラスト・アセットマネジメント＞

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