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世界経済メールマガジン2022年7月号をお送りいたします。

ウクライナ紛争がもたらす供給制約の問題はエネルギーだけにとどまるものではありません。
ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、ロシアやウクライナが高い輸出シェアを占める「小麦」や「トウモロコシ」など穀物価格が高騰しています。ロシアによる本格的なウクライナ侵攻が始まると、両国からの穀物供給の減少が長期化するとの警戒感が高まり、米国で取引される小麦先物価格は、2022年3月初旬には過去最高値※1を更新し、2021年比で2倍以上の高値水準（平均価格ベース）にまで上昇しました。また4月には、トウモロコシも約10年ぶりの高値水準にまで上昇しています【図表１】。

ロシアとウクライナは、世界の農産物輸出を担う「食料大国」？

ロシアと同様、ウクライナは世界有数の穀倉地と言われています。ウクライナは国土の約7割が平坦な農耕地で、その大半が「チェルノーゼム」と呼ばれる肥沃な黒土地帯であり、農用地は日本の約12倍もあるそうです。またウクライナの農業で忘れてはいけないのは「ヒマワリ」です。ウクライナは世界最大のヒマワリ油の生産国であり、世界の輸出量の半分近くを占めています。1970年のイタリア映画「ひまわり」で舞台になったのが今、戦場となっているウクライナ南部です。また主要穀物（小麦・トウモロコシ・大麦）では、ロシアは世界1位、ウクライナは同5位の小麦輸出国であり、合計で世界輸出量の約28％を占めています。また両国合算で世界全体のトウモロコシ輸出量の約16％、大麦の約26%を占めるなど、両国は世界を代表する穀物輸出大国とも言えます【図表２】。
これらの穀物は主に、中東や北アフリカ、南アジアの途上国などに輸出されています。特にエジプトはロシアとウクライナから小麦の約76％を輸入していますが、小麦の国際価格が高騰する中、主食のパン価格の高騰に苦慮しており、IMF（国際通貨基金）の支援を得るために通貨の切り下げに追い込まれています。またレバノンでは、両国から小麦のほぼ100％を輸入しており、いずれ深刻な食糧難に見舞われる可能性が高そうです。

ロシアとウクライナでは、具体的にどのようなリスクが生じているのでしょうか？

まずウクライナでは、農業インフラ施設の破壊でそもそも生産が滞るリスクがあります。農業従事者が国外への避難や従軍に伴い人手不足となっており、農作業自体が困難になっています。また農地が荒れ、将来の収穫高や作付面積が減少する可能性が指摘されています。更に戦争により物流も混乱をきたしています。ロシアが輸出拠点である黒海沿岸の港を閉鎖しており、穀物輸出に支障が出ています。
一方、ロシアでも砲撃を受けたり、穀物輸送船に対する多額の戦時保険料の支払いにより、輸出が妨げられているようです。またロシアは世界トップ規模の肥料生産を誇るため、経済制裁が強まる中、今後はロシアからの肥料供給にも懸念が出ており、世界中の農業に影響が出るだけでなく、「食料危機」の懸念が更に高まると言われています。
しかし小麦の需給がひっ迫しても米などの代替穀物もあることから、世界的な食糧危機につながるリスクは限定的とみられます。ただし、ロシアによる黒海沿岸の港湾封鎖が長期間解除されなければ、ウクライナの穀物輸出は大きく減少するため、食料価格の更なる上昇圧力が続く可能性があります。
FAO（国連食糧農業機関）のシミュレーションでは、ウクライナ、ロシアからの穀物の供給減少に関して、少なくとも来年中旬までの食糧年度※3の間、代替穀物で不足分を埋め合わせることは難しく、食料及び飼料の国際価格が3月末の水準から更に8％〜22％ほど押し上げられるとみています。世界的なインフレ高止まり要因の一つとしてこれからも食料価格の動向から目が離せません。

＜作成：三井住友トラスト・アセットマネジメント＞

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