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世界経済メールマガジン2022年9月号をお送りいたします。

日本の高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）は28.9％と2005年以降、世界でトップが続いています。これに加えて2025年には、戦後すぐの第一次ベビーブーム（1947年〜1949年生まれ）、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者（75歳以上）の年齢に達します。この時（2025年）には後期高齢者は総人口の約18.1％に膨れ上がることから、介護による社会保障費の急増などが予想されており、「介護の2025年問題」などと言われています。
日本は2000年から介護保険制度を導入し、来るべき超高齢化時代に備えていたはずですが、そもそも世界の主要国と比べて、介護支出やサービスのレベルなどはどの程度充実しているのでしょうか？

介護支出のレベルは先進国内では上位をキープ

【図表1】はOECＤ（経済協力開発機構）加盟国の介護支出（対GDP比率）と1人当たりGDPの関係を示したものです。これを見ると介護支出は概ねその国の経済力に見合ったものになっており、日本の介護支出はOECD加盟32カ国中9位、G7（日米欧7カ国）の中でもフランスに次いで2位と概ね上位であり、経済力に見合った水準を確保しています。また、国別の特徴に目を向けますと、北欧3カ国（ノルウェー・スウェーデン・デンマーク）やオランダは介護支出がかなり手厚いのに対して、米国は経済力の割には介護支出が低いレベルにあることがわかります。

日本は施設のベッド数やケアワーカーの数が少ない？

今度は介護の質を比べてみましょう。【図表2】には介護リソースやサービスについてOECD諸国内での日本の順位を示しました。これを見ると日本は1.平均寿命や2.健康寿命は世界1位ですが、3.健康ではなくなってから生きる期間（＝潜在的に介護が必要になる期間）も先進国の中で結構長いようです。また4.介護施設に入居できる高齢者の割合はOECD内で中位にありますが、5〜7の介護施設のベッド数や施設従事者（特に看護師）の数がかなり少ないことがわかります。一方、自宅での介護を助けてくれるようなケアワーカーは比較的充実しているようです。

介護費の増加や人員不足は避けられない？

少子高齢化社会において、適切な介護を受けられる持続的な態勢整備は重要な課題です。厚生労働省の見通しでは介護費の対GDP比率（計画ベース）は足元の1.8％程度から2025年には2.5％、2040年には3.5％に拡大するとみられており、将来的な財政圧迫要因についても気になるところです。
また介護需要の増加に伴う担い手の不足はさらに深刻です。同省の予測では2025年度には約243万人の介護職員が必要になりますが、2019年度時点の従事者は211万人であり、今後年間＋5万人のペースで職員が増えなければ需要に追いつかない状況です。
同時に、居宅介護も大きな問題を抱えています。現役世代では少子化が進み、共働き世帯が増えています。これは家族・親族のなかで「ケアする側の人数」よりも「ケアされる側の人数」のほうが多くなっていき、かつ「ケアする側が仕事を持っている」のが当たり前になってきている状況を指します。この結果、「ヤングケアラー」と言われる孫の世代が否応なく介護の世界に巻き込まれていくのです。
このような切実な問題をいかに解決していくのかは日本の英知を結集する必要がありそうです。

＜作成：三井住友トラスト・アセットマネジメント＞

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