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世界経済メールマガジン 2022年10月号 |
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確定拠出年金メールマガジンThink DC!をご愛読いただき、ありがとうございます。
世界経済メールマガジン2022年10月号をお送りいたします。
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歴史的な転換点を迎える米国の人口動態?
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米国は先進国の中でも安定的に人口増加が続いてきた国です。しかし最近行われた国勢調査を見るとその増加率にかげりが見えてきたようです。果たして、米国の人口動態に何が起きているのでしょうか。
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米国の人口増加率が過去最低を更新!
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毎年7月に実施する米国商務省センサス局の調査によると、2021年7月1日時点の米国人口は約3億3,189万人で、前年から約39万人の増加となっています。しかし人口増加率に換算すると約0.1%のプラスとなり、この数字は各年の人口推計を取り始めた1900年以来最低の数値となりました。
【図表1】
ちなみに日本は2022年1月時点で前年比約63万人の人口減少で、増加率は約0.5%のマイナスです。経済規模の縮小、労働力不足、国際競争力の低下など人口減少における問題を考えると、わずかでも人口が増加しているアメリカは羨ましい限りです。しかしこの「歴史的な」数字は、米国の人口動態にも構造的な変化が生じていることを示唆しています。
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米国も「少子化」と「コロナ」で人口が伸びなくなっている?
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そこで、人口増加の内訳について推移を示したのが【図表2】です。一般に米国の人口の変動要因についてイメージされるのは、トランプ前政権による不法移民対策の強化によって「移民が減少したのではないか?」という点です。確かに移民が国境を通過するハードルが高まったことに加え、新型コロナ感染拡大への措置もあり、国境を越えようとする人自体が減少したと考えられます。
しかし、それでも約39万人のうち約24万人は移民の増加によるものです。むしろ、驚きなのは出生数から死亡者数を差し引いた人口の「自然増」が約15万人にとどまったという点です。人口の自然増が移民の増加数を下回るのは、人口推計開始以来初めてということです。
もちろん新型コロナ要因が大きいことは事実です。米国の新型コロナによる死者は5月には世界で初めて累計100万人を超えました。2020〜2021年の米国人の死因は、心臓病、癌に続き新型コロナが3番目です。
今後は人口に占める割合の大きいベビーブーマー世代(1946年〜1964年頃生まれ)の高齢化が進みます。今後どのような変異株が出現するかわからない新型コロナと共存するわけですから、高齢者層の死亡者数が元のような水準にまで戻るとはなかなか期待しにくいところです。
一方、出生数についても2015年をピークに減少が続いており、2020年には合計特殊出生率※が1.64と過去最低を更新したようです。2021年は前年の反動でやや上昇したようですが、やはり他の先進国同様に「少子化」の流れは簡単に止まりそうにありません。
※合計特殊出生率は、15歳から49歳の女子の各年齢別のその年次の出生数の合計を1人の女子が生涯に産む子供の数とみなしたもの。
人口維持に必要な合計特殊出生率は2.1とされている。
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米国の人口増のカギを握るのはやはり「移民政策」?
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2020年に発表された長期人口予測によると、2060年の米人口は4億人を超えるとみられていました。しかしこれはコロナ発生前の2017年の人口データを基にした推計であり、今や「絵にかいた餅」です。そもそも2021年までの5年間で自然増と純移民を合わせて累計約500万人(自然増▲300万人、移民増▲200万人)も予測値を下回っており、想定とは異なる大幅なペースで人口増加率が鈍化しています。
この先についても、「自然増」のペースダウンは構造的な要因もあり急速には持ち直しが望みにくいと言えます。ただし「移民」については、今後の政策次第では安定的な純流入の増加は不可能ではありません。
人口動態は経済規模や労働力、国際競争力など国力と密接に関わってきます。米国は世界でも有数の移民受入れ国で、移民によって造られた国です。もちろん不法越境者が増加する中で移民政策は世論を二分するデリケートな課題ではありますが、中間選挙における一つの争点として、「人口動態」の観点からも更に議論が深まることを期待したいものです。
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<作成:三井住友トラスト・アセットマネジメント>
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