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世界経済メールマガジン2023年2月号をお送りいたします。

1970年代から改革開放を進めてきた中国は、「一部の者や地域を先に豊かにさせ、その後豊かな者が貧しい者を助ける」という「先富論」を進めてきたわけですが、習政権のもとで「共同富裕（少数の人の裕福ではなく人民全体が裕福になること）」の実現に向けて大きく政策の舵を切っています。では中国社会における「格差」は世界的に見てどの程度なのでしょうか？また格差是正は足元、順調に進んでいるのでしょうか？

ジニ係数で見た中国は依然騒乱誘発レベル？

所得格差を表す統計的な指標としては「ジニ係数」が有名です。この係数はイタリアの統計学者コッラド・ジニが考案したもので、その値は０から１の間で、０のときに皆が同じ所得を得ていることを意味しています。逆に、１に近いほど格差が大きいことを意味します。一般に0.4のレベルが社会騒乱の起きる警戒ラインとされています。
【図表１】はOECD（経済協力開発機構）のデータを基に各国のジニ係数を比較したものですが、中国は全44カ国中5番目に高く、ブラジル、インド、南アフリカなどの新興国と同じような水準にあります。やはり中国は、政府が掲げる社会主義というイデオロギーとは裏腹に、世界で見ても、格差が非常に大きい国であると言えます。中国の国家統計局も0.4を超える現在の水準は、「所得格差が過度に拡大している状態」であると認めているようです。

最近はどのような格差が広がっているのか？

では「格差」の中身はどのようなものでしょうか？昔から中国は「都市部」と「農村部」の所得格差が大きいことが指摘されてきました。そこで都市部の所得水準が農村部の何倍か？また高所得者の平均所得が低所得者の何倍か？その推移を示したのが【図表2-1】になります。
足元の状況では、都市部と農村部の所得格差（下段）は縮小方向にあるように見えます。これは、都市部と農村部の間の格差の是正に向け、農村振興と出稼ぎ農民の市民化を中心に対策を講じてきたことなどが影響しているのかも知れません。一方、所得階層による違い（上段）を見ると、徐々に格差が拡大していることがわかります。つまり「金持ちがより金持ちになる」傾向が強まっているわけです。市場経済の競争原理が不完全な中では、富を創出する機会が既得権益層に集中していることを示しています。

若年層の貧困が深刻化している？

また中国の格差を示す例として若者が職につけないといった深刻な問題があります。
【図表2-2】には年齢階層別の失業率の推移を示しましたが、25歳以上の失業率が安定しているのに対して、24歳以下の若年層の失業率が一時2割近くまで上昇しました。この背景には、大卒者が求めるような質の高い就職先が限定されており、雇用のミスマッチが深刻化しているという問題があります。また求人側も解雇時の補償金が安い若者を雇用の調整弁に使っている面があります。このように、失業で貧困にあえぐ若年層の不満がゼロコロナ政策で爆発し、昨年は大規模な抗議行動に発展しました。学生のほぼ全員がデモ初体験、習氏のトップ就任時にはまだ10歳前後であった人々が中心でした。
中国は共同富裕という目標を達成するために、市場の活力を生かしながら、公平・透明なルールの下で各階層の利害関係を調整していく必要がありますが、この政策の難易度は相当に高いと言えそうです。

＜作成：三井住友トラスト・アセットマネジメント＞

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