■このメールは確定拠出年金の投資教育に関する情報提供です。■

確定拠出年金メールマガジンThink DC！をご愛読いただき、ありがとうございます。
世界経済メールマガジン2023年3月号をお送りいたします。

米IT企業に人員削減の嵐が吹き荒れています。特にメタ・プラットホームズ（旧フェイスブック、以下メタ）は従業員の約13％にあたる約1.1万人、アマゾン・ドット・コム社（以下アマゾン）が同約1％にあたる1.8万人、その他マイクロソフト社、グーグル親会社のアルファベット社なども大幅な人員削減を発表しています。これらのIT企業は米国の代表的な成長企業ですが、コロナ禍での需要増に積極的に対応するため、人員を急増させてきました。このような大手IT企業が雇用調整に動くのであれば米国の賃金インフレも次第に落ち着いてくるようにも思われますが、そもそもこの動きは全体に波及していくのでしょうか？

今回は高所得のホワイトカラーがターゲットに？

【図表１】には人員削減を発表した主要IT企業の従業員数の推移を示しました。これを見ると、メタやアマゾンの従業員数は2013年末比で約13倍、コロナ前と比べても約2倍に膨れ上がっていることがわかります。人員が急増した会社ほどその反動で人員整理がきつくなったとも言えます。ただ今回の人員削減の特徴として、ホワイトカラー労働者が真っ先に、最も深刻な打撃を受けていることがあります。IT分野では専門職の需要が急減しており、過剰な人員を削減せざるを得ない状況です。加えてこのような企業の給与水準は総じて極めて高いようです。一部報道によれば、メタでは従業員の2021年の年収中央値が29万5,785ドル（為替レート：1ドル＝130円換算で約3,845万円）、ツイッターでも23万2,626ドル（同3,027万円）と日本では考えられない水準です。またアマゾンも給与が高い部門で人員削減を計画していますが、一方で数十万人に上る倉庫作業員はほぼ対象外であり、まさにエリート層が人員削減の標的となっているようです。

低賃金労働者への需要は底堅い？

通常、景気悪化が起きると真っ先に雇用調整の対象になるのは低賃金とされる業種の労働者層であり、コロナ禍においてもレイオフされたのは相対的に低い賃金とされるサービス産業労働者が中心でした。こうした仕事の多くは賃金の割にコロナ感染などのリスクが高く、職場復帰する動きは緩やかなようです。経済再開後もこのような職種では労働者不足が続いたことで、賃金は所得が高水準の職種よりも急速に上昇し始めました。
【図表２】には所得水準や学歴別に見た米労働者間の賃金伸び率の格差を示しました。これを見ると、景気後退の後は低所得者の賃金上昇率が高所得者に劣後する形で所得格差が拡大することが多いのですが、今回は様相が異なっています。特にコロナからの経済再開以降は、低所得階層（下位4分の１）の賃金の伸びが高所得階層（上位4分の１）を上回っています。また、同様に高卒以下の賃金の伸びが大卒以上のそれを大きく上回るなど、歴史的に見ても珍しい現象が起きています。
リモートワークの普及や移民の減少などによって、雇用主は対面で業務を行う職種により多くの賃金を支払わなければならないようです。米国の賃金インフレ動向が落ち着くには、これからブルーカラー労働者まで人員削減の動きが広がるのかも注視していく必要がありますが、昨今の労働市場の構造変化を背景に「低賃金労働者の抵抗力が増している」ことも頭に入れておいたほうがよさそうです。

＜作成：三井住友トラスト・アセットマネジメント＞

許可無く転載することを禁じます。