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注目のFOMC 為替相場への影響は…？
日本時間9月22日未明、FOMC（米連邦公開市場委員会)は声明文を発表し、フェデラル・ファンド（FF）金利誘導目標（政策金利)を0.75％引き上げ、3.00％～3.25％とすることを決定しました。
高インフレの長期化を防ぐため、6月から3会合連続して、通常の3倍のペースとなる0.75％の利上げとなりました。
政策金利と同時に発表されたFOMCメンバーによる政策金利見通し（中央値）は2022年末で4.4％、2023年末で4.6％となり、直近6月時点の政策金利見通し（2022年末で3.4％、2023年末で3.8％）と比較して大きく上方修正されています。上記2022年末の見通し水準まで、今年残り2回の会合で1.25％の利上げが必要となり、次回11月会合でも0.75％の利上げの可能性が見込まれています。
今回利上げ幅は市場予想通りでしたが、今後の政策金利見通しについては市場予想よりも金融引き締めに積極的な姿勢が確認されたことで、米国時間9月21日のニューヨーク外国為替市場ではドル買い・円売りが優勢となり、米ドル円は前日比40銭円安・ドル高の1ドル＝144円05～15銭で取引を終えています。
また、本日開催されていた日銀の金融政策決定会合では事前の予想通り、政策金利は据え置きとなりました。これらの結果も受けて、9月22日の東京外国為替市場では、午後12時30分現在、1ドル＝144円80銭台で推移しています。
今後も引き続き、各国中央銀行の動向を注視していく必要があります。
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