退職金はいつもらえる？タイミングや振り込みが遅い場合の対処法について紹介

退職金は、長年の勤務の成果として会社から支給される大切な資金です。

しかし、退職金があることは知っていても、いつ振り込まれるのか、振り込みが遅いときはどうすれば良いのかなど、支給のタイミングが気になるという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、退職金の種類や支払われるタイミング、振り込みが遅い場合の対処方法について詳しく解説します。

退職金は、企業に勤める会社員や公務員の退職時に支給される金銭のことです。

退職金制度があるかどうかは企業ごとに異なり、金額や支給方法も会社の規程によって決まります。

退職金の主な種類は、以下の4つです。

まずは、それぞれの仕組みや特徴について解説します。

退職一時金制度は、企業が独自に積み立てた資金を、退職時に一括で支給する制度です。

支給額は、勤続年数や最終給与額に応じて計算され、長く勤めるほど多くの退職金をもらえるのが一般的です。

ただし、近年は退職一時金の廃止や給付水準の見直しを行い、企業型確定拠出年金制度などに移行する企業も増えているため、自社の制度がどのような仕組みになっているか、事前に確認しておきましょう。

確定給付企業年金制度（DB）は、従業員が受け取る給付額を企業があらかじめ約束するという年金制度です。

企業が掛金を拠出し、資産運用を通じて従業員の退職後の給付額を安定的に確保します。

この制度の最大の特徴は、従業員ではなく企業が運用リスクを負担する点です。

運用成績が悪くても企業が不足分を補填し、約束した金額を支給するため、従業員は安定した退職後の収入を確保できます。

また、受取方法も柔軟で、年金として分割で受け取る以外に、「退職一時金」として一括で受け取ることも可能です。

ただし、確定給付企業年金制度は企業側の財務負担が大きいという特徴もあり、近年は次に紹介する企業型確定拠出年金制度に移行する企業が増えている傾向にあります。

企業型確定拠出年金制度（企業型DC）は、企業が掛金を拠出し、従業員がその資金を自ら運用する制度です。

確定給付企業年金制度と異なり、運用のリスクは従業員が負担する点が大きな特徴です。

運用成績によって最終的な受取額が決まるため、資産運用の知識が求められます。

運用がうまくいけば、従来の退職金制度よりも多くの資産を形成できますが、逆に運用成績が悪ければ受取額が減るリスクもあります。

受け取りは原則として60歳以降で、一括で受け取るか、年金として分割で受け取るかを選択することが可能です。

ただし、運用期間が10年未満の場合は60歳での受け取りができず、支給開始年齢が段階的に先延ばしになるため注意しましょう。

近年は、退職金制度として企業型確定拠出年金制度を導入する企業が増えています。

iDeCoと併用がしやすくなっているため、老後の資産形成に利用しやすい制度と言えるでしょう。

中小企業退職金共済制度（中退共制度）は、自社で退職金を積み立てるのが難しい中小企業向けの公的制度です。

企業が毎月掛金を外部の金融機関に払い込み、従業員の請求により、退職時に中小企業退職金共済から直接退職金が支払われる仕組みになっています。

中小企業退職金共済制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部が運営する国の退職金制度のため、企業の経営状況に関係なく退職金を確保できます。

転職する際にも、転職先の企業が中小企業退職金共済制度を利用していれば、退職後3年以内に申し出を行うことで、掛金納付月数の引き継ぎが可能です。

ただし、掛金が12カ月以上納付されていること、前の企業で退職金を請求していないことが条件となります。

また、中小企業退職金共済制度の掛金は、法人企業では全額を損金として算入、個人企業では全額を必要経費として算入することができるため、いずれの場合においても税制優遇を受けられるというメリットがあります。

退職金が振り込まれるタイミングは、企業の規程や退職金制度の種類によって異なり、手続き状況や退職のタイミングによって遅れることもあります。

ここでは、一般企業と公務員に分けて、退職金の振込時期の目安について詳しく解説します。

一般企業の場合、退職金は退職後1〜2カ月以内に振り込まれるのが一般的です。

ただし、企業の規程によって支給日が定められている場合があり、必ずしも一律ではありません。年度末や人事異動が多い時期は手続きが混雑するため、通常より遅れる可能性もあります。

退職金がいつ振り込まれるかは、退職届を提出する際に確認しておくと安心です。

また、中小企業退職金共済制度（中退共制度）を利用している場合、企業が共済事務所に請求手続きを行った後、約4週間で振り込まれるのが一般的です。

支払いの準備が整い次第、「退職金等振込通知書」が本人宛に送付されます。

公務員の退職金は、国家公務員退職手当法に基づき、退職後1カ月以内に支給されるのが原則とされています。

地方公務員もこれに準じており、基本的には退職後1カ月以内に振り込まれることが一般的です。

出典：e-Gov法令検索「国家公務員退職手当法」

退職金は、一般的に退職後1〜2カ月以内に振り込まれるケースが多いですが、場合によっては予定より遅れることもあります。

退職金の振り込みが遅れている場合は、以下を確認して適切に対処することが重要です。

まずは、自身の退職金が支払われる条件を確認しましょう。

企業によっては、勤続年数が一定に満たない場合や、退職理由によっては退職金が支給されないこともあります。

そのため、退職金の支給条件や就業規則、退職金規程などを満たしているかを確認することが大切です。

支給条件を満たしているにもかかわらず、一定期間を過ぎても退職金が振り込まれないときは、会社に問い合わせてみましょう。

退職者が多い年度末や決算の時期にあたる場合は、通常より手続きに時間がかかることがあります。

人事や経理など退職金事務の担当者に問い合わせて、振り込み予定日を確認しましょう。

続いては、退職金を受け取る際の注意点を紹介します。

退職金には、通常の給与と同様に、所得税や住民税がかかります。

しかし「退職所得控除」が適用されるため、税負担は軽減される仕組みになっています。

退職所得の計算方法は、以下のとおりです。

出典：国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」

出典：国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」

また、退職金の受け取り方によって、税金の扱いが異なります。

一時金として受け取る場合は「退職所得」として課税されますが、年金形式で受け取る場合は「雑所得」として扱われるため、所得控除の適用範囲が変わり、負担が大きくなる可能性があるでしょう。

社会保険料の計算方法も異なるため、退職金の受取方法は、長期的な負担を考慮して選択することが大切です。

退職金の税金について詳しい記事はこちら

退職金を受け取る際には、「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出する必要があります。

この申告書を提出しないと、退職金の全額に対して一律20.42%（所得税＋復興特別所得税）が源泉徴収されるため注意が必要です。

確定申告を行うことで過剰に支払った税金を還付してもらうことは可能ですが、手間がかかるため、できるだけ退職前に手続きを済ませておくのが理想的です。

労働基準法第115条では、退職金の請求権は退職後5年間行使しない場合、時効により消滅すると定められています。

退職金の振り込みが遅れている場合は、長期間放置せず、早めに状況を確認しましょう。

受け取った退職金は、旅行や住宅ローンの返済に充てるのも一つの選択肢ですが、将来の生活をより安定させるために、資産運用を検討してみてはいかがでしょうか。

三井住友信託銀行では、ご退職後3年以内の方を対象とした「退職金特別プラン」と、1年以内にご退職される方を対象とした「ご退職予定者向け特別プラン」をご用意しております。

各プランには、資産を上手に育てたい方向けの「投資運用コース」と、資産運用方法についてじっくり考えたい方向けの「定期預金コース」があり、ご自身の目的や状況に応じた選択が可能です。

退職金の資産運用は、長期的な視点で計画し、無理のない範囲で行うことが大切です。まずは、どのような選択肢があるのかを知ることから始めてみましょう。

退職金の振込時期は、企業の規程や退職金制度の種類によって異なります。

退職後1〜2カ月以内に振り込まれることが一般的ですが、手続きの進行状況や退職者の多い時期によっては、さらに時間がかかることもあります。

退職金の振り込みが予定より遅れている場合は、就業規則や退職金規程を確認し、それでも不明な点があれば会社の担当部署に問い合わせましょう。

また、受け取った退職金を有効に活用するためにも、退職金の資産運用を検討してみてはいかがでしょうか。

三井住友信託銀行では、退職金特別プランをご用意しており、お客さまの大切な資産を運用するためのサポートをいたします。

退職金運用に関するご相談は、店舗ではもちろんオンラインでも受付しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

※この記事は2025年2月末時点の情報に基づいています。