教育資金贈与信託〈愛称：孫への想い〉

平成25年度税制改正において教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が創設され、30歳未満のお孫さま等へ授業料等の教育資金を非課税にて一括贈与する取り扱いが開始されました。三井住友信託銀行では、お客さまから託していただいたお孫さま等への『想い』を、確実にお孫さま等にお届けすることができる商品をご用意しております。

最新の教育資金事情・ご相談事例

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お預け入れいただいたご資金は贈与を受ける方からのご請求に基づきお支払いします。

教育資金の支払いに充当したことを証明する領収書等の必要書類を当社にご郵送（またはご来店）にてご提出いただきます。ご提出いただく領収書等は、信託契約日以降、かつ領収書等に記載の支払日から1年以内のものに限ります。

当社にご来店いただき教育資金に係る請求書等の必要書類をご提出いただきます。教育機関等へのお支払手続きまでを当社で行います。

当社にお届けいただいている事項に変更が生じた場合は、必ず当社にご連絡ください。

ご変更内容によっては、当社経由で税務署宛ての申告書の提出が必要になります。

税務署宛ての申告書が必要な事例

また、贈与をする方（委託者）がお亡くなりになった場合には、必ず当社にご連絡ください。
（別途、租税特別措置法に定める当社宛ご提出等、当社所定のお手続きが必要となります）。

教育資金贈与信託は、次に掲げるいずれかの事由に該当した早い日に終了となります。

※2019年7月1日以後、贈与を受ける方が30歳に達した日に学校等に在学している場合や教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は、当社所定の届け出をご提出いただくことで信託期間を延長することができます。 延長後は、その年中において学校等に在学した日または教育訓練を受けた日があることの届け出がされなかった年の12月31日または40歳に達する日のいずれか早い日に終了となります。

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