最近の教育資金事情・ご相談事例

最近の教育資金事情

※1文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」に基づき算出
※2独立行政法人日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査結果」

教育資金の負担がどのくらいかかるかは、お孫さまがどのような進路を選ばれるかによって大きく変わります。例えば、幼稚園から大学まで全て私立に通われた場合の合計金額は、1,700万円以上になります。
他にも「習い事がしたい」「塾に行きたい」「海外に留学したい」「医学部へ進みたい」というお孫さまの希望がある場合には、さらにご負担が増えることとなります。

相続対策と教育資金贈与についてのご相談事例

ケース01

お子さまによってお孫さまの人数が異なるAさまのケース

Aさまのご相談

孫への教育資金の贈与を検討しています。
我が家は、長男には子供が3人、長女には子供が1人いるのですが、孫一人ずつに同じ金額を教育資金として贈与したとすると、長男家庭と長女家庭で金額の差が出てしまいます。
どのような対応をしたらよいでしょうか？

財務コンサルタントの回答

Aさまのご心配はごもっともです。贈与や相続にあたっては家族間のバランスに配慮する必要があります。Aさまの場合、ご長女のお子さまが20歳、ご長男のお子さまが12歳以下と、今後必要となる教育資金のご負担金額にも大きな差があることも注意点となります。教育資金としての援助でバランスを取るのが難しい場合は、ご長女には住宅購入資金の贈与など他の方法で検討いただくことも可能です。
教育資金の贈与を検討されるにあたっては、贈与についてのみ考えるのではなく、将来的な相続についても考慮しつつ、他のご資産も含めた全体のバランスをとることが大切です。
まずは、ご自身の保有資産を把握して、お子さま・お孫さまへどのように資産を承継したいのか？を教えていただき、その「想い」をのこすために、遺言書の作成などをご検討ください。

当社のお手伝いできる業務⇒住宅購入^※3、相続・遺言のご相談

ケース02

資産のうち不動産の割合が多いBさまのケース

Bさまのご相談

我が家は、先祖伝来の土地を多数保有していて、不動産が財産の過半を占めます。ひ孫に教育資金の贈与を検討する際には、どのようなことに気をつけたらよいでしょうか？

財務コンサルタントの回答

Bさまの場合、資産の中で不動産の占める割合が高いため、「ご自身が今後の生活で使う金額」、「教育資金として援助できる金額」とともに、万が一の場合に相続人となる方の「納税資金の確保」、といった点を踏まえて総合的に考える必要があります。そのためには、所有地を処分して資金を捻出することも選択肢の一つとなりますし、物件の入れ替えといったことも考慮する必要があります。当社は不動産に関しても専門家ですので、不動産を含めた資産全体のバランスを把握し、一緒にご自身とご家族の将来計画を考えていきましょう。

当社のお手伝いできる業務⇒不動産価格査定・購入・売却^※3、事業性ローン

相続対策・贈与についてのご相談は三井住友信託銀行へお任せください。

三井住友信託銀行では、財務コンサルタント等の専門スタッフが財産に関する総合的な知識と豊富な経験を基に、一人一人のお客さまに適切なご提案をいたします。相続対策や贈与について、ご不明な点があるお客さまはお気軽にご相談ください。

※3お客さまのご依頼により三井住友トラスト不動産（株）を紹介させていただきます。三井住友トラスト不動産（株）は三井住友トラスト・グループの居住用不動産を中心とした不動産仲介会社で、当社とは業務提携を締結し、連携して不動産の仲介や有効活用のご相談を承っております。ご相談内容などによりましては、お取り扱いできない場合がございます。価格査定は、不動産の鑑定評価にもとづく不動産の鑑定評価ではありません。

上記内容は、参考情報の提供を目的として三井住友信託銀行が作成したご参考資料です。
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2016年6月1日現在