教育資金贈与信託〈愛称:孫への想い〉

教育資金贈与信託〈愛称:孫への想い〉

「教育資金贈与信託〈愛称:孫への想い〉セットプラン

平成25年度税制改正にて教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が創設され、30歳未満のお孫さま等へ授業料等の教育資金を非課税にて一括贈与する取り扱いが開始されました。三井住友信託銀行では、お客さまから託していただいたお孫さま等への『想い』を、確実にお孫さま等にお届けすることができる商品をご用意いたしました。

30歳未満のひ孫さま等への贈与も対象となります。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の新設 Q&A 最新の教育資金事情・ご相談事例

「教育資金贈与信託〈愛称:孫への想い〉」の特長

「教育資金贈与信託〈愛称:孫への想い〉」の特長

最新の教育資金事情・ご相談事例

「教育資金贈与信託〈愛称:孫への想い〉」の仕組み

  • 「教育資金贈与信託」は、30歳未満のお孫さま等への教育資金として当社へお預け入れいただき、当社はお孫さま等からの払出請求に基づき、教育資金をお支払いする商品です。
  • 元本補てんのある金銭信託にお預け入れいただきます。

    金銭信託配当率はこちら

  • お預入時に受益者であるお孫さま等から「教育資金非課税申告書」を当社経由で税務署宛てにご提出いただきます。
  • お預け入れいただいたご資金のうち、学校等の教育機関へのお支払いであればお孫さま等1人あたり1,500万円まで贈与税が課税されません(学校等の教育機関以外へのお支払いは500万円までとなります)。
  • 毎年12月末基準で信託財産に関する報告書を送付いたします。信託財産からの払出金額や残額についてご確認いただくことができます。

「教育資金贈与信託〈愛称:孫への想い〉」の仕組み

Q&A

お申し込み

委託者 受益者の直系尊属である個人のお客さま(複数の委託者さまでのお申し込みができます)
受益者 30歳未満の個人のお客さま(未成年のお客さまは、親権者さま等のお手続きとなります)
お申込金額 5,000円以上1,500万円以下(1円単位)
お申込期間 平成27年12月25日まで
追加設定 ・5,000円以上1円単位です。
・受益者1人あたりお申込総額1,500万円までの範囲で可能です。
・追加設定のお申し込みも、平成27年12月25日までとなります。
信託報酬 信託設定時、管理期間中のいずれの場合においても、管理報酬はいただきません。ただし、信託金を運用した収益から、信託元本と予定配当率に基づき計算してお支払いする収益金総額等を差し引いた金額を運用報酬として収受します。

信託財産の払い出し

お預け入れいただいたご資金は受益者さまからのご請求に基づき払い出します。

信託財産の払出

※所定の振込手数料(他行(国内)へ3万円以上お振り込みの場合、最大756円)がかかります。(2014年5月7日現在)

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について
文部科学省のHPはこちら

お届事項の変更

当社にお届けいただいている事項に変更が生じた場合は、必ず当社にご連絡ください。
ご変更内容によっては、当社経由で税務署宛ての申告書の提出が必要となります。

〈税務署宛て申告書が必要な事例〉

  • 当社へのお預入金額を追加される場合
  • 受益者さまの氏名・住所が変わられる場合

信託の終了

教育資金贈与信託は、次に掲げるいずれかの事由に該当した早い日に終了となります。

(1)受益者さまが30歳に達した日 
(2)受益者さまが死亡した日 
(3)信託財産が無くなった日

ご注意いただきたい事項

〈お申込時〉

  • 本商品へお預け入れいただいたご資金は、お預け入れいただいた時点で贈与が成立し、受益者であるお孫さま等の財産となりますので委託者さまからの払い戻し等には応じられません。
  • 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置にともなう金融機関へのお預け入れは、受益者1人あたり上限金額1,500万円までで1金融機関1営業所のみとなります。複数の金融機関・営業所へのお預け入れはできません。
  • 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の上限金額は、受益者1人あたり1,500万円ですが、塾や習い事などの学校等以外へのお支払いは500万円までとなります。
  • お申込日から信託の設定まで1週間程度の時間を要します。本商品の対象となる教育機関等へのお支払いは、信託設定日以降の支払い分からとなります。

〈払出時〉

ご提出いただく領収書等は信託設定日以降、支払日から1年以内のものに限ります。1年以内とは、領収書の支払日から当社に支払手続きに必要な書類等が到着した日までとなります。

〈終了時〉

本信託終了時に、お預け入れいただいたご資金から教育資金としての払出金額を差し引いた残額に対し、贈与税が課せられる場合がございます。

本信託における税務上等の取り扱いについては、税理士等専門家にご相談ください。

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