教育資金贈与信託〈愛称:孫への想い〉

教育資金贈与信託〈愛称:孫への想い〉

「教育資金贈与信託〈愛称:孫への想い〉セットプラン

平成25年度税制改正において教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が創設され、30歳未満のお孫さま等へ授業料等の教育資金を非課税にて一括贈与する取り扱いが開始されました。三井住友信託銀行では、お客さまから託していただいたお孫さま等への『想い』を、確実にお孫さま等にお届けすることができる商品をご用意しております。

30歳未満のひ孫さま等への贈与も対象となります。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の新設 Q&A 最新の教育資金事情・ご相談事例

「教育資金贈与信託〈愛称:孫への想い〉」の特長

お孫さま等の教育資金として当社が管理します。

お預け入れいただいたご資金は、お孫さま等が将来にわたり十分な教育が受けられるように教育資金として当社が管理します。

教育資金としてまとめて1,500万円まで贈与いただくことができます。

学校等の教育機関へのお支払いであればお孫さま等1人あたり1,500万円まで贈与税が課税されません。

管理料や払出手数料は無料です。

最新の教育資金事情・ご相談事例

「教育資金贈与信託〈愛称:孫への想い〉」の概要

  • 「教育資金贈与信託」は、贈与をする方が30歳未満のお孫さま等の教育資金として元本保証の金銭信託にお預け入れいただき、当社がお孫さま等の贈与を受ける方からの払出請求に基づき、教育資金をお支払いする商品です。
  • 金銭信託配当率はこちら

  • お預け入れいただいたご資金は、贈与を受ける方1人あたり1,500万円(学校等の教育機関以外へのお支払いは500万円まで)を限度として贈与税が非課税となります。
  • お預入時に贈与を受ける方から「教育資金非課税申告書」を当社経由で税務署宛てにご提出いただきます。
  • お預け入れいただいたご資金は、贈与を受ける方から教育資金に関する費用の領収書等と当社所定の払出請求書をご提出いただくことでお支払いします。
  • 毎年12月末基準の信託財産等に関する報告書をお送りいたします。信託財産からの払出金額や残額についてご確認いただくことができます。

「教育資金贈与信託〈愛称:孫への想い〉」の仕組み

Q&A

お申し込み

贈与をする方
(委託者)
贈与を受ける方の直系尊属である個人のお客さま
(贈与をする方が複数名でもお申し込みができます)
贈与を受ける方
(受益者)
30歳未満の個人のお客さま(未成年のお客さまは、親権者さま等のお手続きとなります)
お申込金額 5,000円以上1,500万円以下(1円単位)
お申込期間 平成31年3月22日まで
追加設定 ・5,000円以上1円単位です。
・贈与を受ける方1人あたりお申込総額1,500万円までの範囲で可能です。
・追加設定のお申し込みも、平成31年3月22日までとなります。
信託報酬 信託設定時、管理期間中のいずれの場合においても、管理報酬はいただきません。
ただし、信託金を運用した収益から、信託元本と予定配当率に基づき計算してお支払いする収益金総額等を差し引いた金額を運用報酬として収受します。
その他 お預け入れいただく金銭信託は当社が元本補てん契約に基づき元本を保証します。
また、元本は預金保険制度の対象となっていますので、万一当社が払い戻しを停止した場合においても預金保険の保険金の範囲内までは保護されます。 信託収益については預金保険制度の対象ではありません。

信託財産の払い出し

お預け入れいただいたご資金は贈与を受ける方からのご請求に基づきお支払いします。

信託財産の払出

※所定の振込手数料(他行(国内)へ3万円以上お振り込みの場合、最大756円(税込み))がかかります。(2015年4月1日現在)

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について
文部科学省のHPはこちら

お届け事項の変更

当社にお届けいただいている事項に変更が生じた場合は、必ず当社にご連絡ください。
ご変更内容によっては、当社経由で税務署宛ての申告書の提出が必要となります。

〈税務署宛ての申告書が必要な事例〉

  • 当社へのお預入金額を追加される場合
  • 贈与を受ける方の氏名・住所が変更となった場合

信託の終了

教育資金贈与信託は、次に掲げるいずれかの事由に該当した早い日に終了となります。

(1)贈与を受ける方が30歳に達した日
(2)贈与を受ける方が死亡した日
(3)信託財産が無くなった日かつ契約終了のお手続きをされた日

ご注意いただきたい事項

〈お申込時〉

  • 本商品へお預け入れいただいたご資金は、お預け入れいただいた時点で贈与が成立し、お孫さま等の贈与を受ける方の財産となりますので贈与をする方からの払い戻し等には応じられません。
  • 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置にともなう金融機関へのお預け入れは、贈与を受ける方1人あたり 上限金額1,500万円までで1金融機関1営業所のみとなります。複数の金融機関・営業所へのお預け入れはできません。
  • 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の上限金額は、贈与を受ける方1人あたり1,500万円ですが、塾や習い事などの学校等以外へのお支払いは500万円までとなります。
  • お申込日から信託の設定まで1週間程度の時間を要します。本商品の対象となる教育機関等へのお支払いは、信託設定日以降の支払い分からとなります。

〈払出時〉

ご提出いただく領収書等は信託設定日以降、かつ領収書等に記載の支払日から1年以内のものに限ります。1年以内とは、領収書等の支払日から当社に支払手続きに必要な書類等が到着した日までとなります。

〈終了時〉

本信託終了時に、お預け入れいただいたご資金から教育資金としての払出金額を差し引いた残額に対し、贈与税が課せられる場合がございます。

本信託における税務上等の取り扱いについては、税理士等専門家にご相談ください。

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