これからの「人生後半」への備え～人生100年応援部～

「人生100年時代」といわれる中、『老後資金』については既に社会的課題として認識されていますが、皆さんは、『老後資金』、即ち人生後半でどれだけの資金が必要か、次の世代にどれだけの資産を遺すかなどを考えたことはありますか？

人生100年時代では、「人生後半」の期間が長くなるため、働いて得た資産をすぐに取り崩し始めてしまうと、途中で底をついてしまう可能性があります。人生後半で資産寿命を延ばすには、①就労継続し、取り崩し開始時期を遅らせる、②退職後も資産運用を継続する、③所有不動産の活用により資産増加を図るなどの方法が考えられます。さらに高齢になったら、自身にあったリスクコントロールにより、運用を継続しながら取り崩すという方法をとることで、資産の減少カーブを緩やかにすることも考えられます。

一般的に「家計」は、臨時の出費や不測の支出に備えた普通預金、定期預金などの安全型資産、さらに収益性を考えた投資信託や外国債券、外貨預金などの積極型資産（リスク性資産）で構成することが基本の考え方ですが、多くの場合、積極型資産については後回しにしがちです。例えば老後資金2,000万円を普通預金や定期預金（年0.01％）に置いたままで70歳から毎月10万円の取り崩しを開始すると、86歳頃には資金が底をつく計算になります。全資産の中に計画的に積極型資産も組み入れ、年3％で運用できれば、93歳まで資産寿命を延ばすことができ、お金にも心にもゆとりが生まれてきます。

人生100年時代における長い『人生後半』では、物価上昇の影響も大きくなる可能性を考慮する必要もあります。老後収入の柱となる公的年金はマクロ経済スライドがあるものの、物価が急に上昇すると支給額の引き上げが追いつかず、実質的価値としては“目減り”となる可能性があります。

公的年金には「繰り下げ受給」の仕組みがあり、前述の積極型資産（資産運用）と等しい効果が期待できます。就労の継続を検討する場合は、年金受給開始時期の繰り下げも検討するとよいでしょう。

ただし、こういった『人生後半の準備』には注意が必要です。年齢が進むと判断力や認知力に支障をきたす可能性を考慮し、高齢者の資産運用について制限が設けられている場合があるため、運用が困難になる可能性などを十分に認識しておく必要があります。また、「年齢別認知症有病率」（図3）をみても、75歳以降は、その割合が大きくなることが分かります。人生後半のイベントである「資産の取り崩し」と「資産承継」は、自分自身を過信せず、早め早めに準備しておくことが肝要といえます。

では、「資産承継」はどのように準備したらよいでしょうか？自分の想いを伝え、次の世代に資産を遺すには、法的な拘束力が強い「遺言書」が有効でしょう。しかし、遺言書の作成には、遺言者の意思能力の有無が問われることがあります。心身ともに健康で判断力がある元気なうちに、ご自身の想いを大切にして作成すると良いでしょう。

遺言書は、必要があればいつでも書き直しができます。早過ぎるからという理由で作成を先送りし、タイミングを逸してしまうことのないようにしましょう。

また、遺言書の必要性を感じながらも、「何から手をつければよいか分からない」「相談できる人がいない」という方も多いと思います。まずはできることから始めてみませんか。

実際に遺言書を作成するには、法律知識や相続税など専門知識が必要なことも多いですが、まずは資産の棚卸しを行い、誰に何を承継するか考えてみると、今まで自覚していなかった思いに気付くこともあります。

そこで、活用いただきたいのが、三井住友信託銀行のWEB遺言信託サービスです。このサービスは、分かりやすいガイドに従い、相続人関係や保有資産、ご自身の相続に関する希望などを順番に入力いただくことで、遺言書イメージを確認できるものです。気負わず、手間や時間をかけずに気軽に始められる点がポイントです。（ご利用無料）

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