池上彰さんの著書『池上彰のはじめてのお金の教科書』より、皆さまに読んでいただきたいトピックを厳選し連載でお届けしています。

“知っておきたいけど、いまさら聞けないお金のはなし”をテーマに、大人だけど意外と知らないお金の基礎から、ついつい人に話したくなる豆知識まで盛りだくさん。

連載第6回は、日本の景気とお金の関係についてお話しします。

新型コロナウイルスの影響により、大きく落ち込んでいる日本の景気。内閣府が発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP）は、年率換算で27.8％減。リーマン・ショック後の17.8％減を超える戦後最大の下落を記録しました。

2020年7～9月期のGDPは前期からの反動でプラス成長になりましたが、コロナ前の水準に回復するには、まだまだ時間がかかるといわれています。

コロナ禍において生産、消費、雇用が大幅に減少し、私たちの暮らしにも大きな影響を及ぼしています。今後、日本そして世界の景気はどうなるのでしょうか。連日のニュースで取り上げられ、先行き不透明感が増すばかりですが、景気のしくみについて正しい知識を身につけておくことも大切です。

日本の景気とお金の関係

景気は上下をくり返している

なぜ景気は、良くなったり悪くなったりするのでしょうか。面白いのは、景気は波のように上下をくり返すことです。景気が良くて商品が売れるからといって商品をつくり続けると、いつかは売れなくなります。「需要と供給」のうち供給のほうが上回るからですね。すると景気は悪くなります。そこで、つくる商品を減らすと、「需要と供給」のバランスが良くなり、また商品が売れはじめます。景気が良くなる、ということです。

景気を良くするための対策は2つ

景気が悪くなるたびに、国はいろいろな「景気対策」で景気を良くしようと工夫します。1つは「財政政策」です。道路や橋を新しく整備するなど、公共事業のためにお金を使うことで仕事を増やし、売れる商品を増やします。

もう1つは「金融政策」です。これは金利を下げることをいいます。日本全体の金利をコントロールしているのは、日本銀行ですね。日本銀行が金利を下げると、企業がお金を借りやすくなります。借金をして、新しい工場を建設して新しい機械を買えば、そこでも新しい仕事が生まれ、商品が売れます。

景気の良し悪しをはかるモノサシ

「景気動向指数」という言葉を聞いたことがあると思います。これは、景気の現状を判断したり、将来の動向を予測したりするときに使われる経済指標のことで、景気の良し悪しをはかるモノサシです。

例えば、自動車が売れている、失業者が減っている、企業が納める法人税が増えている、電気の使用量が増えているといったことは、「景気がいい」証拠です。こういったモノサシをまとめて「景気動向指数」といい、ニュースでもよく取り上げられますので注目してみてください。

世界一の借金大国である日本

さて、政府の新型コロナ対策により、「国の借金」が急増しています。世界一の借金大国である日本ですが、「国がたくさん国債を発行して、すべて日本銀行に買い取ってもらえばいいのでは」と思うかもしれません。しかし、それは禁止されているのです。

大量のお札を手に入れた政府がそれを使って、大量のお札が世の中にあふれたとしましょう。しかし、お金で購入できる商品の数はすぐには増えませんよね。すると、お金と商品の「需要と供給」の関係が変わり、お金の価値が下がります。つまり、商品の値段が上がっていくのです。こうして商品の値段がどんどん上がっていくことを「インフレーション（インフレ）」といいます。

インフレは経済を大混乱させるもとです。昔、ドイツでインフレが起きたときは、喫茶店でコーヒーを注文してから、飲み終わって会計するまでの間にコーヒー代が値上がりしていたそうですよ。

日本は20年間デフレから抜け出せない

景気が悪いと商品が売れなくなります。やむなく商品の価格を下げると、今度は企業の儲けがなくなるので、従業員の給料も減ります。こうして、いろいろなモノの値段が下がっていくことを「デフレーション（デフレ）」といいます。そして、モノの値段や給料がどんどん下がり続ける悪循環のことを「デフレ・スパイラル」といいます。日本が長い間デフレから抜け出せないのも、このデフレ・スパイラルのせいなのです。