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三井住友信託ダイレクトNEWS 為替相場情報
 
     
 
為替相場情報
 

注目のFOMC 為替相場への影響は…?

日本時間9月23日未明、 FOMC(米連邦公開市場委員会)は声明文を発表し、現在の金融緩和政策を維持することを決定しました。

注目されていた「月1200億ドルの資産購入の縮小(テーパリング)の開始時期」に関しては、FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長の会見で、早ければ11月にも開始し、2022年半ばまでには完了させる可能性があるとの認識が示されました。
また、テーパリングの後に続く政策金利の利上げ時期について、FOMCメンバーの金利見通しの分布(ドットチャート)では、政策担当者18人のうち半数の9人が、2022年に利上げをする必要があるとの見方を示しました。

これらの結果を受けて、債券市場で長期金利の指標となる米10年債国債利回りが1.4%台まで上昇したことで、23日のニューヨーク外国為替市場では、日米金利差の拡大から円売り・ドル買いが強まり、前日比55銭円安・ドル高の1ドル=110円30銭~40銭で取引を終えています。9月24日の東京外国為替市場では、午前11時30分現在、1ドル=110円30銭台で推移しています。

今後のFRBの金融政策の動向に関して、次回の雇用統計(10月8日)およびFOMC(11月2、3両日)が注目されます。

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