注目のFOMC 為替相場への影響は…？

日本時間11月4日未明、FOMC(米連邦公開市場委員会)は声明文を発表し、今回注目されていた量的緩和の縮小（テーパリング）については11月から開始することを決定しました。

テーパリングは、現在の1200億ドルの資産購入額を毎月150億ドルずつ減らす方針で、順調なら2022年6月に終わることになります。ただし、「米景気見通し次第ではテーパリングのペースを調整する」と慎重な姿勢も示しました。
また、パウエル議長は足もとで進むインフレについて、供給制約の解消につれて「インフレも落ち着いていく」という姿勢を継続した一方で、インフレが「一時的」という表現は僅かに弱めました。

これらの結果を受けて、債券市場で米長期金利が1.6％台まで上昇したことで、3日のニューヨーク外国為替市場では、日米金利差の拡大観測から円売り・ドル買いが優勢となりましたが、想定通りの内容であったことから値動きは限定的で、前日比5銭円安・ドル高の1ドル＝113円95銭～114円05銭で取引を終えています。11月4日の東京外国為替市場では、午前11時30分現在、1ドル=114円10銭台で推移しています。

今後は、インフレの高進に対して、FRBが利上げをどのように判断していくか注目が集まります。

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