注目のFOMC 為替相場への影響は…？

日本時間5月5日未明、FOMC(米連邦公開市場委員会)は声明文を発表し、フェデラル・ファンド（FF）金利誘導目標を0.50％引き上げ、0.75％～1.00％とすることを決定しました。

0.25％ずつの利上げではなく、一度に0.50％の利上げを行うのは2000年以来となり、約40年ぶりの高インフレの封じ込めを狙ったものです。
市場では、0.75％ずつの利上げの可能性に注目が集まっていましたが、FRB（米連邦準備制度理事会）パウエル議長は、6，7月のFOMCにおいても同じ幅で利上げを実施することを示唆するとともに、「0.75％の利上げは積極的に考えていない」と述べました。

FRBの保有資産を減らす量的引き締め（QT）については、6月から月475億ドルの縮小を開始し、9月からは月950億ドルを上限に縮小ペースを上げる方針を示しました。

これらを受けて、利上げ幅が拡大するとの見方が後退したことで米長期金利が下落し、4日のニューヨーク外国為替市場ではドル売り・円買いが優勢となり、米ドル円は前日比１円05銭円高の1ドル＝129円05銭～15銭で取引を終えています。その後、米長期金利が上昇したことでドル高円安が進行し、5月6日の東京外国為替市場では、午前11時00分現在、1ドル=130円75銭近辺で推移しています。

今後、景気後退させずに金融緩和の正常化を実施していくFRBの政策運営に注目が集まります。

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