退職金の使い道はどうする？賢い運用でお金を増やすポイントを解説

「退職金をどう使うべきか」は、退職後の生活設計を考える上で、多くの方が直面する大きな悩みの一つです。

まとまった金額を手にするからこそ、使い方を間違えれば老後の資金が不足するリスクもあります。

一方で、目的やライフプランに応じた賢い使い道や運用を選べば、お金をしっかり増やしながら暮らすことが可能です。

この記事では、退職金の主な使い道やおすすめの運用方法、お金を増やすためのポイントを紹介します。

退職金の使い道は人それぞれですが、主な用途としては以下が挙げられます。

なかでも、住宅ローンや将来の医療・介護費用といった必要性の高い支出は、優先的に考えるべきポイントです。

また、退職金の使い道として、これまで頑張ってきた自分へのご褒美に、旅行や趣味を楽しむ方も少なくありません。

しかし、人生100年時代と言われる今、退職金は自由に使えるお金であると同時に、老後の生活を支える大切な資金でもあります。

年金を受け取り、退職金を切り崩しながら節約して生活したとしても、老後資金が不足する可能性は十分考えられるでしょう。

まずは、退職を機に資産の全体像や将来の収入・支出を確認し、不足金額を明確にした上で退職金の資産運用を検討してはいかがでしょうか。

退職金の使い道を考える上で、資産運用を取り入れることは、将来の生活に備える有効な手段の一つです。

具体的には、以下のようなメリットがあります。

厚生労働省の「簡易生命表（令和5年）」によると、日本人の平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.14歳です。

仮に60代で退職した場合、その後20～30年にわたる長い期間の生活費が必要です。

月々の生活費が20万円だと仮定すると、30年間で7,200万円かかることになり、この不足を公的年金だけでまかなうのは難しいでしょう。

資産運用は、手元にあるお金を長く使える運用資金へと変えることができ、長期的な老後資金の形成に役立ちます。

資産運用を活用すれば、預貯金の利息や株式の配当金、投資信託の分配金など、定年退職後も継続的な収入を得られる可能性があります。

働かずに得られる不労所得があれば、経済的にはもちろん、気持ちにもゆとりが生まれてくるでしょう。

毎月の退職金を切り崩しを抑えつつ、安定した老後生活を送れるのも資産運用のメリットです。老後の生活資金に一定のゆとりをもたらすことが期待されます。

現金を銀行に預けているだけでは、物価が上昇するインフレにより実質的な資産価値が目減りするリスクがあります。

例えば、インフレ率が年間2%だった場合、現金の価値は10年後には約18%も下がってしまうのです。

退職金を運用し、株式、REIT（不動産投資信託）、外貨資産など、インフレに強い資産を一定割合保有すれば、インフレリスクに対応できます。

リスクを分散しながら適切に運用することで、資産全体の価値を守りやすくなるでしょう。

続いては、退職金を効率的に増やしたいとお考えの方に向けて、おすすめの運用方法を紹介します。

ご自身のライフプランやリスク許容度に応じて、適切な選択をするようにしましょう。

多くの金融機関では、ご退職者向けの金利優遇プランを提供しています。

金利は一時的に相対的に高くなり、元本保証があるためリスクを抑えながらお金を増やすことができます。

ただし、ご退職者向けのプランの定期預金お預入期間は一般的に短期間です。

期間限定となるため、他の運用方法を検討する間のつなぎ先として活用するのが良いでしょう。

三井住友信託銀行では、定期預金と併せて資産運用の無料相談やライフプランに関するコンサルティングを無料で行っており、オンライン相談も可能です。

定期預金だけでなく、投資信託やファンドラップを組み合わせた投資運用コースもございますので、お気軽にご相談ください。

三井住友信託銀行の定期預金コースについて詳しくはこちら

投資信託は、数万円から気軽にスタートできる金融商品です。

プロが代わりに運用してくれるため自分で細かい投資先を選ぶ必要はありませんが、興味のある投資対象やどの資産に投資するかを自分で選ぶことができます。

国内はもちろん、世界中の株式や債券、不動産などを投資対象として、プロの手による分散投資が可能です。

一方で、元本保証はなく、運用成績によっては損失が出る可能性もあります。

また、信託報酬などのコストがかかる点にも注意が必要です。 

長期的な資産形成を目指す方には、毎月一定額を積み立て価格の変動のリスクを平準化することができる積立投資も良いでしょう。 

ファンドラップは、資産運用をプロに一任したい方におすすめのサービスです。

ライフプランやリスク許容、投資目標に合わせた運用方針を策定し、継続的に運用・見直しを行ってくれます。

一方で、投資信託同様で元本保証はなく、運用成績によっては損失が出る可能性もあります。 また、運用手数料や投資顧問報酬など、コストがかかる点には注意が必要です。

自分で投資先を選ぶのが難しい方や、手間をかけずに運用したい方に向いています。

個人向け国債は、国が元本と利子の支払いを保証する金融商品です。

なかでも「変動10年型」は金利が半年ごとに見直され、市場金利の上昇に応じて適用利率が変わるため、受取利子が増える可能性があります。

ただし、金利が低い局面では利回りが物足りなく感じることもあります。

また、途中解約は可能ですが、一定の制約があるため、流動性にはやや注意が必要です。

貯蓄型保険とは保険料の一部を積み立て、満期保険金や解約返戻金として受け取れるタイプの保険です。

終身保険や個人年金保険などの種類があり、死亡保障も兼ねているため、家族に資産をのこしたい方にも適しているでしょう。

また、貯蓄型保険は条件を満たすことで保険料控除の対象になるため、所得税や住民税の軽減につながる点もメリットです。

ただし、中途解約すると元本割れの可能性があるため、長期保有を前提に契約しましょう。

また、他の金融商品と比べて流動性が低い点にも注意が必要です。 

外貨預金は、円を米ドルや豪ドル、ユーロなどの通貨に換えて預ける方法で、日本より金利の高い通貨を選ぶことで利息収入が期待できます。

少額からでも始めやすく、通貨の分散投資が可能です。

ただし、為替レートの変動によっては元本割れするリスクもあるため、為替相場の知識やタイミングを見極める力が必要になるでしょう。

株式投資は、リスクはあるものの、長期的に見れば高いリターンを得られる可能性がある運用方法の一つです。

配当金を還元する株を保有していれば、値上がり益に加え、定期的な収入を得ることも可能です。ただし、配当金は企業の業績や方針転換で、減額されたり還元されなくなる可能性もあります。

一方で、株価の変動リスクが大きく、企業の業績や方針によっては配当が減額・停止されることもあります。

また、個別銘柄への集中投資はリスクが高いため、複数の業種・企業に分散投資することが大切です。 

ここからは、今ある退職金をできるだけ減らさず、賢く増やすためのポイントを5つ紹介します。

まずは、今後の生活に必要な資金をしっかりと確保することが大切です。

2～3年分の生活費や医療費・介護費のほか、住宅の修繕費や突発的な支出も考慮して、一定の資金は預貯金などで手元に残しておきましょう。

急いで使う予定のない余剰資金だけを資産運用に回せば、万一の際も生活資金に困ることなく、資産形成に取り組むことができます。

退職後は安定収入が減るため、ハイリスクハイリターンな投資は避けましょう。

資産を一気に増やすことを目指すのではなく、元本を守りながら、少しずつ増やすことを意識して、投資対象を選ぶことが大切です。

例えば、利回り1～2%を目安にした運用でも、長期的には着実な成果が期待できます。

「卵は一つのカゴに盛るな」という言葉があるように、分散投資は安定した資産運用の基本戦略です。

資産を一つの商品に集中させると、価格変動の影響を強く受けやすくなります。

投資信託・個人向け国債・貯蓄型保険・外貨預金など、異なる種類の商品に分散投資をして、全体的なリスク低減を図りましょう。

2024年から始まった「新NISA」は、退職金を非課税で効率的に運用したい方におすすめです。

年間投資枠が360万円、非課税保有限度額が1,800万円と大きく拡大されたため、退職金の運用に活用しやすくなりました。

NISA制度（少額投資非課税制度）を利用すれば、売却益や分配金・配当金にかかる20.315％の税金が非課税になるため、運用効率が高まります。

つみたて投資枠もあるため、安定的な資産形成も可能です。

「自分で運用を判断するのは不安」「どの商品を選んで良いか分からない」と感じる方は、金融機関の無料相談を利用するのがおすすめです。

専門家がライフプランや資産状況に合わせた提案をしてくれるため、自分に合った運用方法を見つけやすくなります。

三井住友信託銀行では、店舗でのご相談に加え、ご自宅からでもオンライン相談が可能です。ぜひお気軽にご相談ください。

三井住友信託銀行のご相談予約はこちら

退職金は、今後の人生を支える重要な資金です。

住宅ローンや教育費等の返済、趣味・旅行などに使うのも良いですが、将来の安定と経済的な余裕のために、余った退職金はぜひ資産運用に回してみてはいかがでしょうか。

三井住友信託銀行では資産状況やライフプランに応じた最適な提案を行っており、無理のない資産形成を目指すことが可能です。

店舗はもちろん、オンラインでのご相談も受け付けしておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※この記事は2025年5月末時点の情報に基づいています。