退職金特別プランご退職予定者向け特別プラン定期預金コース

理想のセカンドライフに合わせたコンサルティングで人生100年時代をサポートします。

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〈金利適用期間〉2023年10月2日（月）～2024年9月30日（月）^※

※上記金利適用期間後の取り扱いについては、金利適用期間終了月下旬にお問い合わせください。

資金原資: 新たなご資金

※名義人ご本人さまのご資金に限ります。民事信託受託者口座のご資金は対象外です。
申込金額: 退職者：1契約500万円以上 5,000万円以内^※1

退職予定者：1契約100万円以上 1,000万円以内

スーパー定期

3カ月: 年 0.90％（税引後　年0.717%）

新型定期預金＜グッドセレクト（固定型）＞

3年: 年 0.30％（税引後　年0.239%）

※1新型定期預金＜グッドセレクト（固定型）＞は5,000万円以内に含みません。

スーパー定期・新型定期預金＜グッドセレクト（固定型）＞について: 上記金利の適用は、当初お預入期間（3カ月・3年）のみとなり、満期日に同期間で自動的に継続します（継続を希望されない場合は、お手続きが必要となります）。

自動継続後は、継続時点の店頭表示金利が適用されます。最新の店頭表示金利はこちら。

税引後の金利は、小数点第4位以下切り捨てにて表示しています。

「退職金特別プラン」のご利用時は、スーパー定期3カ月はご退職の基準日から2年以内1回に限りご利用いただけます。

受取利息の計算例

例えば、スーパー定期（3カ月）のお預入金額が1,000万円の場合、3カ月で得られる利息は次のとおりとなります。

3カ月（90日の場合）: ＜3カ月（90日の場合）＞1,000万円×年0.90％×90日／365日＝22,191円（税引前利息）

22,191円－4,507円（税金）＝17,684円（税引後利息）

人によって暮らしやお金の使い方が違うように、老後の暮らしやお金の使い方も人それぞれ。
お客さま一人一人のお話を伺いながら最適なご提案をします。

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※本プラン・サービスにつきましては、お客さまへ事前告知することなく、定期預金の適用金利をはじめとする各種適用条件の変更や取り扱いを中止する場合がございます。

「定期預金コース」をお申し込みの方へ

新たなご資金とは、本コースの定期預金預入日の1年前の応当日から定期預金預入日までに現金（小切手）・お振り込みなどによりお預け入れされたご資金です。
ご本人さま名義で当社の他の店舗からのお預け替え、本コースの定期預金預入日の1年前の応当日前日までに普通預金にお預け入れされたご資金、すでにお預け入れいただいている定期預金や投資信託などの償還・満期資金・解約資金は対象外です。
ただし、新たなご資金100万円以上をご増額いただける場合は、当社預金（普通預金のご資金や既にお預け入れいただいている定期預金や投資信託などの償還・満期資金・解約資金）もあわせて「ご退職予定者向け特別プラン」で本コースをお申し込みいただけます。また、新たなご資金500万円以上をご増額いただける場合は、「ご退職予定者向け特別プラン」の満期資金^※もあわせて「退職金特別プラン」で本コースをお申し込みいただけます。

※新型定期預金＜グッドセレクト（固定型）＞は含みません。

原則として中途解約はお取り扱いいたしません。当社がやむを得ない事情があると認めた場合に限り、中途解約に応じることがあります。
中途解約の場合、所定の中途解約利率が適用されます。
自動継続しない場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または継続日の前日までの日数について、解約または継続された日における普通預金の利率により計算されます。
他の金利サービスや金利上乗せとの併用はできません。
元本保証の商品です。
預金保険制度の対象です。お一人さまあたり、決済用預金を除く預金保険の対象となる預金等元本1,000万円までとその利息が保護されます。
定期預金の詳しい商品内容については店頭またはホームページの説明書をご覧ください。

ご利用条件

	退職金特別プラン	ご退職予定者向け特別プラン
対象となる方	利用基準日時点^※1でご退職から2年以内^※2の方（未成年の方は利用不可）	利用基準日時点^※1で1年以内にご退職予定の方（未成年の方は利用不可）
ご利用回数	スーパー定期3カ月はご退職日の基準日^※2から2年以内1回限り。新型定期預金＜グッドセレクト（固定型）＞3年は利用回数の制限はありません。	退職予定日が属する月の1年前応当月月初から退職日前日まで1回限り^※3
ご利用条件	ライフプランに関するコンサルティングを受けていただくこと^※・メールアドレスのご登録・当社所定アンケートへのご回答が必要となります。 ※ねんきん定期便・保険証券などをお持ちいただくと、より具体的にご相談いただけます。下記＜ご用意いただくもの＞が必要となります。三井住友信託ダイレクト・ATMでのお取引は対象外です。ご来店が難しい場合はお取引店または最寄りの店舗までご相談ください。退職金特別プラン（家族サービスを含む）・ご退職予定者向け特別プランが両方利用できる期間が発生する場合は、退職金特別プランが適用となります。

※1 利用基準日とは、投資運用コースは「投資信託：注文入力日、三井住友信託ファンドラップ：新規申込書または変更申込書の手続日」、定期預金コースは「定期預金預入日」となります。
※2「退職金受取日」「確定拠出年金の老齢給付金の一時金（当社以外での裁定請求手続き分を含む）受取日」をご退職の基準日とすることも可能です。ご退職の基準日から2年後応当日（銀行休業日の場合は翌営業日）までとなります。ご退職の基準日から2年後応当日までは、別の勤務先をご退職された場合でも、新たなご退職の基準日にはなりません。
※3同時受付に限り投資運用コースとの併用が可能です。過去に「ご退職予定者向け特別プラン」をご利用いただいた方は、再びご利用いただくことはできません。
例：2024年11月30日にご退職予定であれば、2023年11月1日からご利用可。

ご用意いただくもの

退職金特別プラン対象：利用基準日時点^（※1）でご退職から2年以内^（※2）の方（未成年の方は利用不可）	ご退職予定者向け特別プラン対象：利用基準日時点^（※1）で1年以内にご退職予定の方^（※3）（未成年の方は利用不可）
① 本人確認書類（免許証など） ② ご印鑑（三井住友信託銀行に口座をお持ちの場合はお届印） ③ 通帳（三井住友信託銀行に口座をお持ちの場合） ④ マイナンバー確認書類（個人番号カードもしくは通知カード）^※ ※投資信託等の口座開設の際は必ずマイナンバーの届出が必要です。また、預金のみの口座開設の際にも、マイナンバーのお届けのご協力をお願いしております。法令により、銀行には、預貯金口座をマイナンバーと紐付けて管理する義務が課せられていますので、マイナンバーの届出にご協力ください。
ご退職確認書類（①または②） ①「退職日」を確認できる書類退職所得の源泉徴収票任意継続健康保険証（任意継続以外の健康保険証は対象外）ハローワークの離職票上記の書類とあわせて「退職金受取日」を確認できる書類（例：通帳）をお持ちいただくと「退職金受取日」をご退職の基準日とすることが可能です。死亡遺族一時金給付通知書（ご家族が退職金特別プランをご利用いただけます） ※以下の書類は対象外となります。・再雇用時に発行された雇用契約書・在職証明書【個人事業主の方は以下をご用意ください】小規模企業共済の支払決定通知書兼振込通知書商業登記簿謄本の全部事項証明書の閉鎖事項証明書（閉鎖事項全部証明書をお持ち下さい）【会社役員の方は以下をご用意ください】ご退任の事実が公表されている退任先の公式HP 退職先名、退任者名、退任日（あるいは退職慰労金受取日）、押切印（社判）が記載されている辞令等ご退任の事実が読み取れる商業登記簿謄本 ②「確定拠出年金の老齢給付金の一時金受取日」を確認できる書類給付金支払のお知らせ（個人型確定拠出年金（iDeco）は対象外）	現在のお勤め先が確認できる書類（社員証、社名記載の健康保険証、源泉徴収票、社名記載の給与明細など） ※名刺は対象外となります。

退職金特別プラン

対象：利用基準日時点^（※1）でご退職から2年以内^（※2）の方（未成年の方は利用不可）

ご退職予定者向け特別プラン

対象：利用基準日時点^（※1）で1年以内にご退職予定の方^（※3）（未成年の方は利用不可）

①
本人確認書類（免許証など）
②
ご印鑑（三井住友信託銀行に口座をお持ちの場合はお届印）
③
通帳（三井住友信託銀行に口座をお持ちの場合）
④
マイナンバー確認書類（個人番号カードもしくは通知カード）^※

※投資信託等の口座開設の際は必ずマイナンバーの届出が必要です。また、預金のみの口座開設の際にも、マイナンバーのお届けのご協力をお願いしております。法令により、銀行には、預貯金口座をマイナンバーと紐付けて管理する義務が課せられていますので、マイナンバーの届出にご協力ください。

ご退職確認書類（①または②）

①「退職日」を確認できる書類

退職所得の源泉徴収票
任意継続健康保険証（任意継続以外の健康保険証は対象外）
ハローワークの離職票
上記の書類とあわせて「退職金受取日」を確認できる書類（例：通帳）をお持ちいただくと「退職金受取日」をご退職の基準日とすることが可能です。
死亡遺族一時金給付通知書（ご家族が退職金特別プランをご利用いただけます）

※以下の書類は対象外となります。
・再雇用時に発行された雇用契約書
・在職証明書

【個人事業主の方は以下をご用意ください】

小規模企業共済の支払決定通知書兼振込通知書
商業登記簿謄本の全部事項証明書の閉鎖事項証明書（閉鎖事項全部証明書をお持ち下さい）

【会社役員の方は以下をご用意ください】

ご退任の事実が公表されている退任先の公式HP
退職先名、退任者名、退任日（あるいは退職慰労金受取日）、押切印（社判）が記載されている辞令等
ご退任の事実が読み取れる商業登記簿謄本

②「確定拠出年金の老齢給付金の一時金受取日」を確認できる書類

給付金支払のお知らせ（個人型確定拠出年金（iDeco）は対象外）

現在のお勤め先が確認できる書類（社員証、社名記載の健康保険証、源泉徴収票、社名記載の給与明細など）

※名刺は対象外となります。

※1利用基準日とは、投資運用コースは「投資信託：注文入力日、三井住友信託ファンドラップ：新規申込書または変更申込書の手続日」、定期預金コースは「定期預金預入日」となります。
※2「退職金受取日」「確定拠出年金の老齢給付金の一時金（当社以外での裁定請求手続き分を含む）受取日」をご退職の基準日とすることも可能です。ご退職の基準日から2年後応当日（銀行休業日の場合は翌営業日）までとなります。ご退職の基準日から2年後応当日までは、別の勤務先をご退職された場合でも、新たなご退職の基準日にはなりません。
※3退職予定日が属する月の1年前応当月月初から退職日前日まで1回に限りご利用いただけます。過去に「ご退職予定者向け特別プラン」をご利用いただいた方は、再びご利用いただくことはできません。