ご相談事例のご紹介

金属加工業の会社を経営していますが、今年で70歳となり、そろそろ専務の長男に社長を譲ろうと考え始めました。

業績は安定していますが、前期から今期にかけて、特殊事情で利益が出ない状況が見込まれています。

顧問税理士からは、業績低迷期には自社株式の評価が下がる恐れがあるので、思い切って専務に株式を贈与してはどうかと提案を受けましたが、社長の職と自社株式の両方を一気に譲るのはやや不安があり、当面は自分が会社をコントロールできるようにしておきたいと思っています。

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多くの患者さんのために長く診療を続けたいと考え医院を経営してきましたが、体調を崩したことがきっかけで、今後医院をどうしていくかということについて考えるようになりました。

現在の医院を承継できる者が親族の中にいないため、已む無く医院を閉めることも考えています。

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子供が3人いますが、自分たち夫婦が亡きあと、子供たちの間で相続争いが起こらないか、また、自分が亡くなった際と配偶者が亡くなった際の2 回にわたる相続税の支払いが不安です。

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自身で創業した会社は順調に業容を拡大してきましたが、65歳となった昨今、相続への関心が高まっています。税理士に、経営する会社の株価を算定してもらったところ極めて高い評価となり、結果的に相続税も高額となることが判明しました。

少しでも相続税の税負担を軽減するための対策として、税理士から勧められた収益不動産の活用の検討を始めましたが、法人で取得すべきか、個人で取得すべきかについて迷っています。

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収益物件（マンション）を個人で保有しており、借入がありますが、個人で保有している不動産について資産管理会社を効率よく活用することで、相続税の対策になると聞き、検討したいと思っています。

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