DCとはDefined Contribution planの略称で、「確定拠出年金」を意味します。

iDeCoとは

個人型DC(iDeCo)に加入できる方と掛金限度額

  • ※1企業型DCに加入している方は、原則、規約の定めなく、iDeCoに加入できます。マッチング拠出を導入している企業の企業型DC加入者は、マッチング拠出とiDeCoの選択が可能です。(マッチングとiDeCoの併用は不可です。)マッチング拠出については、お勤めの企業のご担当者様にご確認ください。
  • ※2企業型DCのみに加入している方は年額240,000円(月額20,000円、かつ、企業型DCの事業主掛金との合計が月額55,000円)、企業型DCに加えて、厚生年金基金や確定給付企業年金にも加入している方は年額144,000円(月額12,000円、かつ、企業型DCの事業主掛金との合計が月額27,500円)が掛金限度額です。
  • ※3国民年金基金の掛金と付加保険料、および個人型DC(iDeCo)の掛金を合算した上限額です。

個人型DC(iDeCo)に加入する時の留意点

  • ご加入者はラインアップされた運用商品の中から、ご自身で自由に運用商品を選択し、自ら年金資産を運用していきます。その運用実績によって給付金額が変動します。
  • 給付金の受け取りは原則として60歳までできません。(受取開始は60歳から75歳の間で自由に決めることができます。)
    (※)60歳に到達した時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受取開始年齢が段階的に引き上げられます。
  • 国民年金保険の払込免除を受けている場合、住民票を除票して海外に居住する場合等、掛金をかけられない場合があります。詳細については、コールサービス(0800-1233-401)にお問い合わせください。
  • 2018年1月から、「毎月拠出」だけではなく「年単位拠出」(掛金の拠出を1年の単位で考え、加入者が年1回以上、任意に決めた月に拠出すること)も可能になりました。詳細につきましては、国民年金基金連合会の「iDeCo公式サイト」をご参照ください。国民年金基金連合会の「iDeCo公式サイト」(掛金の年単位化について)はこちら新規ウィンドウで開く
    (※)「年単位拠出」にすると、「毎月拠出」に比してタイミング分散が図れず、運用の安定化効果が希薄化することに留意する必要があります。価格変動する商品を購入する場合、一度に購入せず、資金を分割して一定額を定期的に継続して投資すると、価格が高いときは購入数量が少なく、安いときには多いため、購入平均単価を安く抑える効果があるとされています。(このような投資手法を「ドルコスト平均法」と呼びます。)
  • 掛金は最低5千円から千円単位で上記限度額の範囲内で設定します。(「年単位拠出」の場合、月別掛金の上限は、「月額限度額×前月までの加入者月数-前月までに拠出した金額」となります。詳細については、コールサービス(0800-1233-401)にお問い合わせください。)

企業型DCに加入されていて60歳未満で退職された方の資産移換について

企業型DCに加入されていた方が60歳未満でご退職された場合は、原則、確定拠出年金資産を移す(「移換」と言います)手続きが必要です。

60歳未満でご退職された方のお手続きはこちら

個人型DC(iDeCo)の3つの税制優遇

  • 全額所得控除。

    所得税・住民税が軽減されます。

  • 運用益は非課税。

    一般の金融商品に比べて有利に運用できます。

  • 所得控除の対象。

    退職所得控除・公的年金等控除が適用されます。

掛金を出すとき:全額所得控除。所得税・住民税が軽減されます

支払われた掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。

例 毎月1万円を30年間積み立てた場合…

課税所得が400万円、所得税および復興特別所得税の合計税率を20.42%、住民税10%として試算。
なお、課税所得がない場合、所得控除によるメリットは発生しません。

運用するとき:運用益は非課税。一般の金融商品に比べて有利に運用できます。

何度、運用商品の預替(スイッチング)を行っても、運用益に対して税金はかかりません。

例 毎月1万円を30年間積み立てて利率3.0%で運用した場合…

  • 1年複利で計算。
  • 事務費などは考慮していません。
  • 例は1年複利で運用したものと仮定して計算、万円未満四捨五入、手数料率、事務費等は考慮していません。
    なお運用収益に対する課税は一律20%の前提としています。各種数値は、一定条件において算出された参考値であり、将来および運用の成果等を約束するものではありません。

給付を受け取るとき:所得控除の対象。退職所得控除・公的年金等控除が適用されます。

一時金で受け取る場合は退職所得となり、退職所得控除が適用され、退職所得控除額を超えた金額の1/2に対して課税されます。

年金で受け取る場合は雑所得となり、公的年金等控除が適用されます。

税制優遇を受けながら、毎月コツコツ。
セカンドライフに向けた資金をつくっていきませんか?

お電話でのご相談

三井住友信託銀行確定拠出年金コールサービス

0800-1233-401

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受付時間 月~金 9:00~20:00 土・日・振替休日 9:00~17:00

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詳細につきましては、三井住友信託ライフガイド(https://life.smtb.jp/Lifeguide/top/新規ウィンドウで開く)の「お知らせ」をご覧ください。

三井住友信託個人型DCプランの特長

多くの加入者様、企業様にご活用いただいている実績あるサービスをご提供 三井住友信託銀行の受託実績は、業界トップクラス 三井住友信託銀行のDC受託実績は、業界トップクラス! 三井住友信託銀行にお任せいただいているDC加入者は約170万人[国内首位](企業型を含む、日本のDC加入者数:約1,095万人) 出所:運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料 2023年3月末」における2023年3月末時点の加入者数から三井住友信託銀行が作成

ご提供する特長的なサービス

  • DCのみならず、ライフプランの実践に必要な「お金」にまつわる様々な情報をご提供。

    DC以外の資産残高も一体で管理できます。

  • 確定拠出年金の専門オペレーターが、お客さまの知識・ご経験にあわせて、幅広い内容について丁寧に分かりやすくご案内。お一人お一人にあったコンサルティングサービスをご提供します。

  • さまざまなニーズにお応えする定期預金・保険商品・投資信託で構成される合計29種類の幅広く豊富な商品ラインアップをご用意。

企業型確定拠出年金から移換する場合、申込書類ご返送後、企業型確定拠出年金での保有商品はいったん売却され、その金額をもとに個人型確定拠出年金の商品を購入します。

よくあるご質問

確定拠出年金制度について

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個人型確定拠出年金(iDeCo)についてのご注意事項

  • 本ページは、情報の提供を目的として作成しており、具体的な対応についてはお客様のご判断により行っていただくことになります。お客様のご判断によって行ったご対応の結果生じた損害につきましては、弊社は一切責任を負いません。
  • 本ページにおける弊社からの提案をお客様が採用されない場合であっても、弊社との他のお取引についてお客様が不利益な取扱いを受けることはありません。また、弊社は本ページにおける提案をお客様が採用されることをお客様との他のお取引の条件とすることはありません。
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  • 本ページは、法律・会計・税制上の助言をなすものではないため、法律・会計・税制上の取扱いについては各専門家にご確認くださいますようお願い申し上げます。
  • 本ページの数値は、一定の前提に基づく概算数値が含まれる場合があります。実際の適用に際しては正式な計算を行う必要があり、その場合の結果は差異が生じますのでご留意ください。また、シミュレーションやバックテスト等のデータ、運用実績やリスク・リターン等による商品分類図を含めた本ページの内容は、将来の運用成果の向上を保証するものではありません。
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