三井住友信託個人型DCプランN
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手続きの流れについて
三井住友信託個人型DCプランNのお申し込みの流れは以下のとおりになります。三井住友信託個人型DCプランNは、三井住友海上火災保険（株）を受付金融機関としています。
※企業型確定拠出年金から移換する場合、申込書類ご返送後、企業型確定拠出年金での保有商品はいったん売却され、その金額をもとに個人型確定拠出年金の商品を購入します。
運用商品一覧・手数料
運用商品一覧
さまざまなニーズにお応えできる、豊富な商品ラインアップ。専門能力の高い専任スタッフが、年金運用の視野に立った中立的な商品評価・選定を行った上でラインアップしています。
元本確保型の運用商品
定期預金
| 商品名 | 提供会社 |
|---|---|
| 三井住友信託DC変動定期5年 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| 三井住友信託DC固定定期5年 |
保険商品
| 商品名 | 提供会社 |
|---|---|
| 三井住友海上・積立傷害保険（5年） | 三井住友海上火災保険株式会社 |
元本確保型以外の運用商品（投資信託）
パッシブ運用
| 商品名 | 投資対象 | 運用会社 |
|---|---|---|
| DC日本株式 インデックスファンドL |
日本株式 | 三井住友トラスト・ アセットマネジメント株式会社 |
| DC日本株式 インデックス・オープン |
||
| DC・ダイワ・ストック インデックス225 |
大和アセットマネジメント株式会社 | |
| DC日本債券 インデックス・オープンS |
日本債券 | 三井住友トラスト・ アセットマネジメント株式会社 |
| DC外国株式 インデックスL |
外国株式 | |
| DC外国株式 インデックス・オープン |
||
| DC外国債券 インデックスファンドL |
外国債券 | |
| DC外国債券 インデックス・オープン |
||
| DC新興国株式 インデックスオープン |
新興国株式 | |
| DC新興国債券 インデックスオープン |
新興国債券 | |
| DCマイセレクション25 | バランス | |
| DCマイセレクション50 | ||
| DCマイセレクション75 | ||
| DC世界経済インデックスファンド | ||
| DCターゲットイヤーファンド （6資産運用継続型）2030 |
||
| DCターゲットイヤーファンド （6資産運用継続型）2040 |
||
| DCターゲットイヤーファンド （6資産運用継続型）2050 |
||
| DCターゲットイヤーファンド （6資産運用継続型）2060 |
アクティブ運用
| 商品名 | 投資対象 | 運用会社 |
|---|---|---|
| DCリサーチ・グロースファンド | 日本株式 | 三井住友トラスト・ アセットマネジメント株式会社 |
| DCファンダメンタル・ バリューファンド |
||
| 大和住銀DC日本株式ファンド | 三井住友DS アセットマネジメント株式会社 |
|
| DCグッドカンパニー | 三井住友トラスト・ アセットマネジメント株式会社 |
|
| シュローダーDCアクティブ 日本株式 |
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | |
| 三井住友・ライフビュー・ 日本株式ファンド |
三井住友DS アセットマネジメント株式会社 |
|
| ABグローバル・グロース・ オポチュニティーズ（年金向け） |
外国株式 | アライアンス・バーンスタイン 株式会社 |
| 野村J－REITファンド （確定拠出年金向け） |
国内REIT | 野村アセットマネジメント 株式会社 |
※上記商品一覧は、三井住友信託銀行が運営管理機関として、三井住友信託個人型DCプランN向けに選定・提示している商品です。
ご不明な点は、三井住友信託DCコールサービス（0800-1233-401）までお問い合わせください。
手数料について
三井住友信託個人型DCプランNの手数料は以下のとおりです。
| 加入者 （拠出者） |
運用指図者 | 年金受給者 | 給付時 | 還付時※3 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 加入手数料 （国民年金基金連合会） |
初回のみ2,829円※1 | - | - | - | ||
| 手数料 | 毎月501円※2 | 毎月396円 | 毎月506円 | 440円 | 1,488円 | |
| 内訳 | 国民年金 基金連合会 |
105円※2 | - | - | - | 1,048円 |
| 運営管理機関 | 毎月330円 | 毎月330円 | 毎月440円 | - | - | |
| 事務委託先 金融機関 |
毎月66円 | 毎月66円 | 毎月66円 | 440円 | 440円 | |
| 支払方法 | 毎月の拠出金から控除 （任意に決めた月に纏めて納付する場合は納付ごとに掛金から控除） |
前年分を資産残高から毎年3月末に控除 | 給付金から控除 | 給付金から控除 | 還付金から控除 | |
- ※1.加入手数料は、加入者の場合は初回の掛金引落か移換金入金のどちらか早い方から控除します。運用指図者の場合は移換金から控除します。
- ※2.国民年金基金連合会の手数料は、拠出金収納ごとに105円です。（毎月拠出の場合は毎月105円、毎月拠出ではなく、任意に決めた月に纏めて納付する場合は、当該拠出月のみ105円がかかります。）したがって、拠出がない月にかかる手数料合計は501円ではなく396円になります。
- ※3.還付とは納付された掛金が、①国民年金の保険料を納付していない月の分として拠出された時、②加入者の資格を有しないものが拠出をした時、③法令及び個人型年金規約に定める限度額を超えて拠出した時等に、当該掛金に相当する額を加入者等へ返還することをいいます。
- （注）上記手数料は消費税を含めた金額です。（本資料は2019年10月時点の法令・情報等に基づき作成しています。）
上記の費用の他、運用商品の解約や保有等に伴う費用がかかることがあります。（例：投資信託における信託財産留保額、信託報酬）
手続きに必要な資料や、解説資料のお届けについて
- 資料の発送は三井住友海上火災保険株式会社が承ります。
- 資料請求フォームおよびシステムの運営・管理は、三井住友海上火災保険株式会社に委託しています。（三井住友海上火災保険会社のサイトに進みます。）
- 資料のお届けまで1-2週間程度かかります。
運営管理機関が有する個人情報の保護及び使用
当社は「確定拠出年金法第2条7項」に定める確定拠出年金運営管理業務を遂行するためにお客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲で保管及び使用します。
個人情報の利用目的の特定
当社は、「確定拠出年金法」第99条2項に従い以下の1～7の業務の遂行に必要な範囲内で、「運営管理機関が有する個人情報」を保管及び使用します。
- 1.加入者等に関する事項の記録及び保存、通知
- 2.運用指図のとりまとめ及びその内容の資産管理機関への通知
- 3.給付を受ける権利の裁定
- 4.運用の方法の選定及び提示、情報の提供
- 5.個人別管理資産額の試算及びサービス向上のための係数等の付随業務
- 6.個人型確定拠出年金の受付業務の遂行
- 7.お客様との連絡、市場調査ならびにデータ分析等
個人型確定拠出年金の受付業務の委託
- 当社は、国民年金基金連合会から受託した個人型年金に係る業務のうち、加入の申出及び加入者等からの届出の受理に関する事務及び個人型年金規約第166条の2第1項各号に掲げる脱退一時金相当額、年金給付等積立金又は積立金の移換に係る書類の受理に関する事務を三井住友海上火災保険株式会社に委託しており、個人データの取扱いについて当社と同等の安全管理措置を講じております。
- 当社の個人情報保護方針、個人情報のお取り扱いに関しましては、https://www.smtb.jp/general/privacy/sengenの「個人情報保護宣言」をご参照ください。