財形貯蓄

2021年4月1日（木）から、財産形成貯蓄「取引証」の取り扱いを変更（廃止）いたしました。詳しくはこちらをご確認ください。

財形貯蓄に関するよくあるご質問はこちらをご確認ください。

商品紹介

将来に向かって無理なく、計画的な資金づくりができる、便利で有利な貯蓄です。
上手に活用すれば入社時から退職後まで、生活を楽しみながら生涯をトータルにカバーする貯蓄プランが可能です。

「財形貯蓄」（一般には「財形」）は、正式には「勤労者財産形成貯蓄」といって勤労者が金融機関との勤労者財産形成貯蓄契約に基づいて勤務先を通じて行う"給与天引貯蓄"のことです。

「財形貯蓄」には以下の3種類があります。

	一般財形	住宅財形	年金財形
対象	勤労者（申込時年齢の制限はありません。）	申込時年齢 55歳未満の勤労者	申込時年齢 55歳未満の勤労者
条件	1 3年以上の定期的な積立て。 2 払出し目的は自由。 3 利息は課税扱い。	1 5年以上の定期的な積立て。 2 住宅取得・増改築を目的とした払い出しが原則。その場合は5年以内でも払い出しは可能。（それ以外の払い出しは5年間遡って一般の貯蓄同様に課税扱い） 3 住宅の取得のためにローン利用を予定していること。	1 5年以上の定期的な積立て。 2 年金としての受取が原則。（それ以外の払出しは5年間遡って一般の貯蓄同様に課税扱い） 3 60歳以降5年以上20年以内の期間にわたり年金受け取り。
メリット	使いみちが自由で、一部解約も可能。財形住宅資金の融資が受けられる。	年金財形と合わせて元利合計550万円までが非課税。財形住宅資金の融資が受けられる。	住宅財形と合わせて550万円までが非課税。財形住宅資金の融資が受けられる。退職後の年金受取期間中も非課税扱い。

自ら計画的に年金原資を確保。据置期間終了後、年金財形受給によりゆとりのある人生を

財形貯蓄においてもマイナンバーが必要な場合があります。

Q&Aをご参照ください。