個人情報のお取扱いについて

三井住友信託銀行株式会社（以下、「当社」といいます）は、三井住友トラストグループの一員として、業務における個人情報、個人番号および特定個人情報（以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます）の取扱いに関して、関係法令・ガイドライン等および「三井住友トラストグループの個人情報保護宣言」を遵守し、個人情報および特定個人情報等の適切な管理に万全の努力をいたします。

また、外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるとともに、お客さまのご要望に応じて、当該必要かつ適切な措置の状況について説明いたします。

当社におけるお客さまに関する個人情報および特定個人情報等の取扱いについては、以下のとおりです。

当社の名称および住所ならびに代表者の氏名については当社ホームページにおいて公開しています。

また、当社の安全管理措置については、「三井住友信託銀行における個人データ等の安全管理措置について」をご覧ください。

なお、EU一般データ保護規則（GDPR）に基づく個人情報の取扱いについては、「FAIR PROCESSING NOTICE」をご覧ください。

「FAIR PROCESSING NOTICE」

「三井住友信託銀行における個人データ等の安全管理措置について」

「当社が個人データを提供している第三者が所在する外国の名称」

「個人情報保護法施行規則に基づく情報提供（FATCA）」

当社の代表者・住所等

個人情報および特定個人情報等のお取扱いに関するお問い合わせ、ご相談、苦情等につきましては下記までご連絡ください。

当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報および特定個人情報等を取得しています。

（個人情報を取得する情報源の例）

（特定個人情報等を取得する情報源の例）

当社は「個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）」（以下「個人情報保護法」）にもとづき、お客さまの個人情報を下記（1）の業務において、下記（2）の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

お客さまの個人情報を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外での利用はいたしません。

当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

当社は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

当社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）」（以下「マイナンバー法」）等にもとづき、お客さまの特定個人情報等を下記（１）の利用目的の範囲内においてのみ利用いたします（マイナンバー法で認められている利用目的以外では利用いたしません）。

お客さまから直接書面に記載された特定個人情報等を取得させていただく場合は、あらかじめ利用目的を明示させていただきます。

当社では利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に個人情報および特定個人情報等の取扱いの委託を行っております。

（委託する事務の例）

なお、委託を行うにあたっては個人情報を当社に準じて厳正に取扱うよう委託先と契約を締結し、適切な安全管理措置を確保するとともに、委託先（再委託先以降を含む）に対する必要かつ適切な監督を行います。

当社は、当社が保有する個人情報を、以下の場合を除き、お客さまの同意なしに第三者に提供することはいたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の場合および本文に定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。

なお、特定個人情報等につきましては、マイナンバー法で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。

当社は、外国にある第三者に対して個人情報・特定個人情報等を提供することがあります（外部委託を含みます）。また、当社は、個人データの取扱いについて個人情報保護法に基づき講ずべき措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要な基準に適合する体制を整備している第三者に対して個人データ・特定個人情報等を提供することがあります。

お客さまから同意をいただく際に第三者が特定できていない場合で事後的に第三者が特定できた場合の情報提供を希望されるお客さま、または当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置の内容の提供を希望されるお客さまは、「当社が個人データを提供している第三者が所在する外国の名称」に記載の窓口までお問い合わせください。

当該措置を講じて提供している第三者が所在する外国の名称は、「当社が個人データを提供している第三者が所在する外国の名称」ご覧ください。

当社は、お客さまの機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指します。）については、法令等にもとづく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合など同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

当社は、以下のとおり、個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております（但し、特定個人情報等の共同利用は行いません）。

当社はご本人またはその代理人からの、保有個人データ（特定個人情報ファイルを含む）および第三者提供記録（以下、「保有個人データ等」）の開示等のご請求につきましては、以下の要領で対応いたします。

お手続きの詳細につきましては、「別掲4.開示等のご請求に際してご提出いただく書類等について」をご覧ください。

（お申込方法について）

保有個人データ等のご本人または代理人からの開示等のご請求につきましては、当社所定の書面にご記入等いただき、本人確認書類等とともに、当社のお取引窓口本支店へご来店いただくか、または前記「1．当社の取扱う個人情報についてのお問い合わせ窓口」までご郵送ください。

（手数料について）

保有個人データ等の開示につきましては、ご請求受付時に当社所定の手数料をいただきます。また、開示できない場合についても所定の手数料をいただきますので、ご了承ください。

（ご回答について）

お手続き後、当社所定の書面または電磁的記録のいずれかご本人が指定する形式にて回答させていただきます。

ただし、ご本人が指定する形式による開示が困難な場合には、書面にて回答させていただきます。

当社は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人よりの中止の申し出があった場合には、遅滞なくそれ以降の当該利用を中止する措置をとります。なお、お客さまを限定せずに送付する満期案内等およびその同封物は停止手続きの対象とはなりませんのであらかじめご了承ください。

（中止のための手続きについて）

当社のお取引窓口本支店または前記「1．当社の取扱う個人情報についてのお問い合わせ窓口」までお申し出ください。

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。

以上

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記ア.に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

※1上記1）～3）に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

※2電子交換所の参加金融機関一覧は、一般社団法人全国銀行協会のホームページをご覧下さい。

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

一般社団法人全国銀行協会
〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目3番1号 銀行会館
代表者氏名

当社は、不動産鑑定業務において、不動産取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会ならびにその会員、または、都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員

物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは、公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目

地価公示・地価調査ほかの公的評価および不動産鑑定士等が行う、不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価業務

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会ならびに公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の団体会員である各都道府県の不動産鑑定士協会

※個人データの共同利用者である日本不動産鑑定士協会連合会および不動産鑑定士協会の住所および代表者名等については、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会のホームページをご覧ください。

開示等のご請求とは個人情報の保護に関する法律（以下、「法」といいます）第32条2項、第33条1項、第34条1項、ならびに第35条1項、3項および5項にもとづく、利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等、などの保有個人データに関する諸手続きをいいます。

上記の内、法第32条2項にもとづく利用目的の通知、法第35条1項、3項および5項にもとづく保有個人データの利用停止等のご請求につきましては、当社の本支店または「お客様サービス室」までお問い合わせください。

開示・訂正等のご請求を行っていただく場合は、所定の様式に、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類^※1とともに当社のお取引窓口本支店へご来店いただくか、または「お客様サービス室」までご郵送ください。

※1運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード（写真付き）のコピー等

開示・訂正等のご請求をされる方が、法定代理人（ご本人が未成年者または成年被後見人である場合）または任意代理人である場合は、1．の書類に加えて代理人の確認資料^※2を添付してください。

ご請求時に現金、または当社の口座をお持ちの場合は引き落とし手続によりお支払ください。

当社所定の書面または電磁的記録の郵送にてご回答いたします。

ただし、法定代理人によるご請求の場合には、法定代理人宛てにご回答いたします。

開示等のご請求にともない取得した本人確認資料などの個人情報は、開示等のご請求およびこれに関連する対応に必要な範囲のみで取扱うものとします。

次に定める場合は開示等のご請求をお受けいたしかねますので、予めご了承願います。

不開示等とさせていただいた場合にはその旨書面等によりご通知申し上げます。また、不開示等の場合についても所定の手数料をいただきます。