「振り込め詐欺」やATM利用者を狙った犯罪にご注意ください

電話を利用して、子どもや孫、警察官、弁護士などを装い、「交通事故を起こしてしまったので示談金が必要」「借金の連帯保証人になってしまって、このままでは会社をクビになる」などと言って、現金を振り込ませます。

郵便、インターネットなどを利用して、不特定多数の者に対し、架空の事実を口実とした料金を請求するハガキやメールを送り、現金を振り込ませます。

実際には融資しないにも関わらず、融資する旨の文書を送付し、融資を申し込んできた者に対して、保証金などを名目に現金を振り込ませます。

税務署や社会保険事務所をかたり、税金の還付金などに必要な手続きを装って、ATMを操作させて、現金を振り込ませます。

被害者救済の観点から、振り込め詐欺などの犯罪に利用された口座に振り込まれ、滞留している犯罪被害金の返還について定めた「振り込め詐欺救済法（正式名：犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」が施行されました。

当社は、同法に則り、振り込め詐欺に対処して参ります。

万が一、振り込め詐欺などの犯罪に遭われた場合は、以下の窓口までご連絡くださいますようお願いいたします。また、その他「振り込め詐欺救済法」に関するご照会・ご相談も同窓口で承ります。

また、犯罪に利用された口座の公告や被害金支払いの受付を開始した口座の公告は預金保険機構のホームページで順次行われます。預金保険機構のホームページはこちらをご覧ください。

なお、被害金の申請にあたっては、振り込め詐欺救済法の定めにより、申請期間が設けられています。申請期間が過ぎてからの申請は受付することが出来ませんのでご注意ください。