退職金はもらい方が大事！受け取り方による違い、手続きの流れを紹介​

退職金は、長年の勤労の成果として受け取る大切な資金ですが、「どのように受け取るか」によって手取り額や税金の負担が大きく変わります。

そのため、受け取り方によるメリット・デメリットを理解し、自分に合った方法を選ぶことが重要です。

この記事では、退職金の受け取り方の違いや選び方のポイント、手続きの流れについて分かりやすく解説します。

退職金の受け取り方法には、大きく分けて以下の3つのパターンがあります。

まずは、それぞれの仕組みと違いを説明します。

退職一時金とは、退職金を全額一括で受け取る方法です。

最大のメリットは、「退職所得控除」の適用によって税負担を軽減できる点にあります。

退職所得控除額は、勤続年数に応じて次のように計算されます。

例えば、勤続年数が30年の場合、退職所得控除額は「800万円＋（70万円 ×10年）＝1,500万円」です。

実際に受け取る退職金が、控除額である1,500万円以下であれば、所得税・住民税はかからず非課税となります。退職金が控除額を超える場合には、超えた部分の1/2が課税対象となります。

しかし、勤続年数5年以下である役員が支払いを受ける場合は、1/2を乗じることができないなどの注意点もあります。詳しくは以下の記事も合わせてご覧ください。

関連記事：【退職金の税金】退職金の税金はいくら？退職前に知っておきたい税金の話

さらに、一時金として受け取った退職金は所得としてみなされないため、社会保険料は発生しません。

ただし、まとまった資金を一度に受け取るため、使いすぎてしまうリスクもあります。

資金管理を誤ると老後資金が不足する可能性があるため、注意が必要です。

退職年金とは、退職金を年金形式で分割して受け取る方法です。

一括受け取りと違い、資金が分割されるため老後資金の管理がしやすいのがメリットです。

退職年金は、所得税法上「公的年金等」として扱われます。

所得区分は「雑所得」となり、収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。

出典：国税庁「公的年金等の課税関係」

公的年金等控除の控除額は、受け取る年金の額や年齢によって変わります。

ただし、退職一時金受け取り時の退職所得控除に比べると控除額が小さいため、税負担が増える可能性が高いです。

さらに、受け取った退職年金はその年の所得額に加算されるため、社会保険料が増加することがあるので注意してください。

退職金は、​​​​その一部を一時金として受け取り、残りを年金として分割して受け取る​​ことも可能です。

一時金部分には退職所得控除が適用され、年金部分には公的年金等控除が適用されるため、税負担を分散しつつ、まとまった資金と安定した収入をバランス良く確保できます。

ライフプランに合わせた柔軟な資金計画が立てやすいのがメリットですが、年金部分については社会保険料が増える可能性があります。

関連記事：【退職金の税金】退職金の税金はいくら？退職前に知っておきたい税金の話

退職金は、どの受け取り方法を選ぶかによって、手元に残る金額や老後の資金計画が変わるため、自分に合った方法を見極めることが重要です。

ここでは、どんな方にどの受け取り方がおすすめかを紹介します。

退職一時金は、住宅ローンの完済や事業資金、子どもの教育資金など、退職後すぐにまとまったお金が必要な方に向いている退職金の受け取り方です。

退職所得控除が適用されるため、税負担を軽減できます。

特に退職金が高額の場合は、一時金として受け取るほうが、手取り額が増えるケースが多いです。

一方、一括で受け取った退職金を使いすぎてしまうと、老後の生活費が足りなくなる可能性があります。

平均寿命が延びている現代では、将来に備えて計画的な資金管理を行うことが大切です。

退職年金は、老後の生活費を重視する方に向いている退職金の受け取り方です。

公的年金だけでは生活が不安な場合にも、退職金によって定期的な収入を確保できれば、安心して老後を迎えられるでしょう。

ただし、控除額は退職所得控除よりも小さいため、総合的な税負担は一時金よりも高くなることがあります。

社会保険料の影響も考慮し、将来の支出をシミュレーションしておくと安心です。

「まとまった資金も欲しいし、定期的な収入も確保したい」という方には、退職一時金と退職年金を組み合わせたハイブリッド型が向いています。

退職所得控除の恩恵を受けながら、一部の退職金を年金として受け取れるため、税負担を軽減し、老後の安心感も得られるでしょう。

ただし、一時金と年金をどの割合で受け取るかは、慎重に決める必要があります。

年金部分が多すぎると、税金や社会保険料の負担が増える可能性があるため、事前にシミュレーションを行い、自分のライフプランに合ったバランスを考えることが重要です。

退職金の受け取り方を決める際には、税金や社会保険料の負担、老後の生活設計など、さまざまな要素を考慮する必要があります。

以下のポイントを意識して、自分に合った方法を選びましょう。

まずは、老後の生活費や今後の大きな支出の予定を整理し、ライフプランを作成します。

住宅ローンの返済や子どもの教育資金など、退職後に必要となる資金を確保した上で、「年に一度は夫婦で旅行を楽しみたい」「住宅リフォームを検討したい」など、老後の過ごし方や価値観を明確にしていきましょう。

退職金は受け取り方法によって税金や社会保険料の負担が異なるため、事前に支出額をシミュレーションした上で、慎重に検討してください。

長寿化の影響を考慮して、長期的な視点で資金計画を立てることも必要です。

例えば、退職後に再就職やアルバイト収入を得る予定がある場合、すぐに公的年金を受け取る必要がなければ、繰り下げ受給制度を活用するという選択肢もあります。

退職金を年金形式で受け取る場合にも、公的年金の受給開始を65歳以降に遅らせて所得を減らすことで、税金や社会保険料の負担を抑えることが可能です。

退職金を受け取った後、そのまま預金に置いておくだけでは、物価上昇の影響で実質的な価値が目減りする可能性があります。

老後の生活費を長期的に確保するためには、資産運用を検討するのも有効な手段です。

特に、退職一時金を受け取る場合は、資産を適切に管理しながら運用することで、使いすぎを防ぎ、将来の資金不足にも備えられます。

退職年金としてもらう場合にも、毎月の生活費を確保した上で、余剰資金を活用した運用を検討すると良いでしょう。

ただし、資産運用にはリスクもあります。

運用する目的とリスクのバランスを考え、適切な運用方法を選びましょう。

関連記事：退職金の運用方法は？おすすめの運用方法・商品や運用のポイントについて解説

退職金を受け取るためには、いくつかの手続きを踏む必要があります。

事前に流れを把握し、スムーズに受け取れるよう準備しておきましょう。

まずは、勤務先の就業規則や退職金規程を確認して、退職金制度について把握します。

退職理由や勤続年数によって支給額が変わる場合もあるため、不明点があれば担当者に質問するなどして確認しましょう。

次に、退職金をどの方法で受け取るかを決めます。

退職一時金として一括で受け取るか、年金形式で分割して受け取るか、一時金＋年金で受け取るかを選択しましょう。

企業によって選択可能な方法が限られている場合もあるため、制度の詳細を確認してください。

退職金の受け取り方法が決まったら、「退職所得の受給に関する申告書」を期限内に提出します。

書類の提出先や締め切りは企業によって異なるため、早めに確認し、必要な手続きを済ませておきましょう。

退職金の振込時期も、企業によって異なります。

一般的な企業では、退職後1〜2カ月以内に退職金が振り込まれるケースが多いですが、退職金規程や手続きの進行状況によっては、支給までに3カ月以上かかることもあります。

退職金の支払い時期は、退職金規程に記載されているため、事前に確認しておくと安心です。

また、企業によっては退職金の受け取りに必要な書類の提出が遅れると、支給も遅くなることがあるため、必要書類は早めに準備し、期限内に提出しましょう。

関連記事：退職金はいつもらえる？タイミングや振り込みが遅い場合の対処法について紹介

退職金のもらい方には「一時金」と「年金」、「一時金＋年金」があり、受け取り方法によって税負担や社会保険料、手取り額が変わります。

どの受け取り方法が良いかを一概に言うことはできないため、それぞれのメリット・デメリットを把握した上で、退職後のライフプランに合わせて選択しましょう。

また、退職金の活用方法も重要です。

預貯金として預けるだけではなく、老後に備えた資産運用も検討してはいかがでしょうか。

リスクとリターンを考慮した上で、自分に合った資産運用を選び、安心できる老後資金の計画を立てましょう。

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※この記事は2025年3月末時点の情報に基づいています。