先月、日本銀行が長く続いたマイナス金利解除を発表したこともあり、住宅ローン関連では「金利」に関する報道を目にする機会が特に多くなっています。住宅ローンを研究テーマの一つとして掲げるミライ研としては見逃せませんが、最近では「借入期間」についても注目しておきたい動向があります。それは、従来よりも借入期間を長く設定できる金融機関が増えてきている点です。以前は、一般的に30年もしくは35年が最長の借入期間であったのに対し、現在では、一定の条件はあるものの、最長50年の貸出を行う金融機関も登場しています。

では実際に、世の中の人はどれくらいの期間で住宅ローンを借りているのでしょうか。ミライ研が本年1月に実施したアンケート調査で、住宅ローンを利用しているもしくは利用していた人に対して、「住宅ローンを借り入れた際、返済期間を何年に設定したか」についてお伺いしたところ、最も多かったのが「（30年以上）35年未満」の38.4％でした。また、30年以上の借入期間を設定された方は46.2%と、全体の半数弱という結果でした（図表1）。

では、過去から現在において住宅ローン借入時の設定返済期間に変化はあるのでしょうか。同様の設問を、住宅を購入した時期（＝住宅ローン借入時期とみなす）毎に確認したものが、（図表2）です。

1993年以前では、借入期間を30年以上に設定された方は21.7％であったのに対し、その割合は徐々に増加し、直近10年間（2014年～2023年）では６0.9％と、およそ3倍に増えていました。返済比率（年収に占めるローン年間返済額の割合）はいずれの年代においても大きな差がみられないことから（図表3）、所得の伸び悩み、継続的な不動産価格の高騰を背景に借入金額は大きくしたい、しかし毎月の返済は一定額に抑えたいので長期で借りたい、というニーズが徐々に増加していたという点が見て取れます。

では、借入期間の長さによって、返済はどのように変わってくるのでしょうか。借入金額・金利が同じ条件であれば、借入期間が長い方が月々の返済額は少なくなる半面、総支払い利息は多くなります（図表4）。

少し前の第23回のコラムでは、「住宅ローンの負担感」や「住宅ローンの返済と資産形成との両立」について、返済比率別の状況をお伝えしました。ご覧いただいた通り、返済比率が低いほど、負担感は小さくなり資産形成との両立もしやすくなる傾向が見て取れました。とはいえ“返済期間を長期にすることで”返済比率を下げるのは、慎重な検討が必要です。

総支払い利息が多くなることはもちろんのこと、将来的な住まいの形（現在の住まいに住み続けるか、利便性や年齢に応じた住まいに住み替えるか／住み続けるとしたらリフォーム計画をどうするか／住み替えるとしたらその資金はどう準備するか）やその他のライフイベントを考えると、「おおよそ何歳頃までに住宅ローンを返済しておきたいか」という目安が見えてくるかと思います。

借入期間は、「毎月の返済額」と「完済しておきたい年齢」を踏まえたうえで検討することがポイントとなります。