住宅ローン早わかり表
～不動産会社 ご担当者の皆さまへ（東日本版）～

お借り入れされるタイミングやペアローンの取り扱いによって個別判断となりますが産前産後休業中、育児休業中も審査、お借り入れともに対応可能です。産前産後休業、育児休業の期間をご確認ください。必要書類はこちらをご確認ください。

転職したばかりでも審査可能です。前職との関連性や雇用状況などを確認させていだたきます。

海外居住の方の審査も可能です。購入経緯、購入物件の入居予定者などを確認させていただきます。必要書類はこちらを参照ください。

永住権が必要です。なお、永住権申請中の場合はご相談ください。

申込いただけます。引渡し時点でご本人またはご親族が入居することが条件となります。

ご物件に付随する費用（解体工事費や敷地調査料など）や、ご物件取得に伴う費用（登記費用や引越費用、固定資産税等清算金など）は諸費用に含めることができます。また、諸費用に含められないものの代表例は以下の通りです。資金使途、費目の適切性、金額の妥当性については、本申込時に資金計画書等をもって確認させていただきます。

収入合算とは、お申込人本人の収入に、配偶者や親などの収入を合算して住宅ローンのお申し込みをする方法です。収入合算者は連帯保証人となります。

ペアローンとは、同一物件に対して、配偶者や親など、それぞれがご自身の収入を基準に住宅ローンをお申し込みする方法です。それぞれが相手の方の住宅ローンに対する連帯保証人となります。

内容によってはお取り扱い可能です。お問い合わせください。

必須ではありません。「お申し込み」「ご契約」はオンラインにて対応可能です（郵送でも承ります）。

設定可能です。当社営業担当者へご相談ください。

当社住宅ローンご利用のお客さまには、保証会社による保証をご利用いただきます。

通常は、お客さまが保証会社に、保証料と取扱手数料を支払って当社あての連帯保証を委託しますが、融資手数料型は当社に手数料をお支払いいただくことで、保証料と取扱手数料が不要になります。（保証会社に支払う保証料と取扱手数料は当社が負担します。）

どちらがよいかはお客さまの返済計画にもよりますので一概には言えませんが、お借入時の資金計画に余裕があり、毎月の返済額を抑えたい場合には一括前払い方式を、手元資金を温存したい場合には金利上乗せ方式をお選びいただくことが多いようです。

融資手数料型では保証料の返戻はありません。

元利均等返済は、毎回のご返済額（元金返済額＋利息返済額）を均等に返済する方法です。

お借入金額・お借入期間・お借入利率が同じ場合、元金均等返済に比べて当初のご返済額が少なくなります。

また、お借入利率が同じ場合、元金均等返済に比べてお借入残高の減るペースが遅くなり、完済までにお支払いいただくお利息が多くなります。

元金均等返済は、毎回のご返済額（元金返済額＋利息返済額）のうち、元金の返済額を毎回均等に返済する方法です。

お借入金額・お借入期間・お借入利率が同じ場合、元利均等返済に比べてお借入残高の減るペースが早くなり、完済までにお支払いいただくお利息が少なくなります。

お借入利率が同じ場合、元利均等返済に比べて当初のご返済額が多くなります。

クレジットカードで住宅ローンのご返済はできません。

当社普通預金口座からの引き落としのみです。

お借り入れ当初に固定金利コースをお選びいただいた場合に、固定金利になる特約が適用される期間のことです。

例えば、10年固定金利コースであれば、特約期間は10年で、この間（当初期間）の金利引下幅が大きくなり、10年経過後の金利引下幅は小さくなります。

住宅ローンのお借入利率を店頭表示金利から引き下げます。

お借入期間中、店頭表示金利からの引下幅が一定で、変わることはありません。

住宅ローンお借入時（実行時）の金利が適用になります。

お申込時点の金利ではありません。

元利均等返済をご利用の場合に、ご返済額を5年毎に見直す方式です。見直しをした返済額は5年間一定で、金利の変動によって返済額が変わることはありません。

次のご返済額変更までの間にお借入利率の変更が行われた場合には、返済額は変更せず、返済額に占める元金と利息の内訳を変更します。お借入利率が引き上げられた場合は、その後の毎回返済額に占める利息の割合が増えることとなり、元金の返済額は利息が増えた分だけ減少します。

新しい返済額での返済はお借り入れ後5回目の10月1日を経過した翌年の1月のご返済分から開始となり、以降は5年ごとに見直しされます。

固定金利コースの場合に固定金利を適用する期間のことです。

例えば、10年固定金利コースであれば、特約期間は10年で、特約期間中の10年間は金利が変わりません。特約期間終了後は、あらためて金利コースをご選択いただき、その時点の金利を適用します。

住宅ローンをお借入後、お客さまに万が一のこと（お亡くなりになった場合、高度障害の状態になった場合など）がおきたときに、住宅ローンの残高を保険金によって完済するという団体保険制度です。

当社住宅ローンをご利用のお客さまには必ずご加入いただきます。

お客さまの保険料のご負担はありません。

住宅ローンの借入後、八大疾病の保障のみのお申し込みはできません。住宅ローンのご契約時にのみご加入いただけます。住宅ローンは長期間に渡るお借り入れなので、ご契約前の検討が重要です。

ご契約者さま（連帯債務者の方がいらっしゃる場合は連帯債務者の方を含みます）ご他界による契約終了後、担保不動産の売却代金でお借入金の全額返済ができなかった場合でも、ご相続人への支払請求はありません。また、売却代金が元利金を上回る場合は、お借入金返済後の残金をご相続人が受領します。

債務者とご同居される方で、本申込時点で債務者の満60歳以上の配偶者、6親等内の血族または3親等内の姻族です。

ご相続人あてに返済方法を相談の上、対応いたします。返済方法は、ご相続人の手元資金での返済、対象物件の売却代金での返済（任意売却、住宅金融支援機構による競売）がございます。また、連帯債務者でない同居者は期限到来から猶予期間経過後（配偶者：3年以内、配偶者以外の親族等：3ヶ月以内）に対象物件から退去する必要があります。

本申込前に、申込人と申込人の法定相続人代表者（1名以上。夫婦で連帯債務の場合は、夫婦以外の法定相続人）に対し、当社より商品内容等をご説明の上、確認書をご提出いただきます（カウンセリングと本申込を同日に行うことはできません）。実施方法は原則対面となりますが、連帯債務者にならない配偶者や法定相続人に対してのカウンセリングは非対面対応も可能です。法定相続人代表者は相続順位が一番高い方が対象となります。また、法定相続人がいらっしゃらない場合を除き、原則カウンセリングは省略できかねます。

転職されてから1か月以上経過された方は審査可能です。転就職後の給与明細を直近1年間分（1年に満たない場合は全部）頂き、割戻し年収とします。

連帯債務者の収入を100％合算することが可能です。

当社でも取り扱いがございます。後継者の要件は下記の通りです

要件：①ご本人様の子・孫などまたはその配偶者で定期的収入のある方②申込時に満70歳未満の方③連帯債務者になる方

*その他各種条件がございます。詳細は担当者までお問合せ下さい。

お申込内容によって変動しますが、お申し込みから概ね6週間程度の時間を要します。

また、月初10営業日頃までは実行ができない為、スケジュールについては事前にご相談ください。