米大統領選後初のFOMC、その結果は…?

日本時間11月6日未明、FOMC（米連邦公開市場委員会）は声明文を発表し、フェデラル・ファンド(FF)金利誘導目標を現行の0.00%～0.25%に据え置き、事実上のゼロ金利を維持するとともに資産買い入れペースも据え置きとしました。

FOMC声明文では、引き続き雇用の最大化と物価の安定のためにあらゆる手段を講じる姿勢を示しました。FRB（米連邦準備理事会）のパウエル議長は、経済活動と雇用は緩やかに回復しているもののコロナ前の水準をまだ下回っていると指摘し、「新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念材料だ」と、景気リスクが高まれば量的緩和を拡充する可能性を示唆しました。

11月5日のニューヨーク外国為替市場では、米大統領選挙の結果が近く判明するのではないかという見通しとなったことや今回のFOMCの発表を受け、主要通貨全般に対してドル売りが優勢となり、3月中旬以来の水準である103円45銭まで円高ドル安が一時進行しました。その後、東京外国為替市場では、午前10時30分現在、1ドル＝103円60銭台で推移しています。

なお、米大統領選挙の行方はまだ不透明な状況のため、その動向次第では為替相場も変動する可能性があり、引き続き注視が必要です。

さらに詳しい相場情報は下記をご参考ください。
・11月の為替相場展望
・知るほどなるほどマーケット

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