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株式実務 株主総会のポイント

著者 三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部 編
発行日 2022年12月
判型 B5判
ページ数 480頁
価格 本体3,800円+税
出版社 財経詳報社
概要 電子提供制度下の株主総会実務に対応、バーチャル株主総会の実施等に対応
株主総会の重要ポイント、判例、参考書式を平易に解説
主要目次

第1章 2023年株主総会の留意点

第2章 2023年株主総会事務日程

第3章 株主総会の準備

第4章 株主総会の招集

第5章 株主総会の開催と準備

第6章 株主総会の運営

第7章 株主総会議事進行要領

第8章 株主総会の事後処理

ひな型、書式およびその他資料

株式実務 株主総会のポイント

株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック[第3版]

著者 三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部 編
発行日 2022年3月
判型 A5判
ページ数 408頁
価格 本体3,800円+税
出版社 商事法務
概要 株主総会・取締役会・監査役会の各機関の議事録の記載例を多数収録。
判例を踏まえつつ実務に則した解説を行った、議事録作成に携わる関係者の必携書。
主要目次

第1編 株主総会議事録

第2編 取締役会議事録

第3編 監査役会議事録

第4編 監査等委員会設置会社に関する議事録

株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック

デジタル株主総会の法的論点と実務

著者 太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著
発行日 2023年2月
判型 A5判
ページ数 768頁
価格 本体6,800円+税
出版社 商事法務
概要 2022年12月公布法務省令対応。最先端の株主総会を解説する好評書籍に電子提供制度実務も加わった改訂版!
2021年6月刊行の『バーチャル株主総会の法的論点と実務』に2023年3月以降開催の上場会社の株主総会に義務化される株主総会資料の電子提供制度の法的論点と実務を追加。証券代行担当者と弁護士によるわかりやすい解説に加え、実施企業担当者による実例も紙幅を割いて紹介。新総会実務対応に必携。
主要目次

第1部 バーチャル株主総会(総論)
第1章 バーチャル株主総会とは
第2章 主要国の状況
第2部 バーチャル株主総会(各論)
第1章 ハイブリッド型バーチャル株主総会(参加型)
第2章 ハイブリッド型バーチャル株主総会(出席型)
第3章 バーチャルオンリー株主総会
第4章 バーチャル株主総会による総会開催実例
第5章 バーチャル株主総会の実務対応
第3部 株主総会資料の電子提供制度
第1章 法的論点
第2章 実務対応

バーチャル株主総会の法的論点と実務

実践 海外投資家に向けたIR・SR対応

著者 松本史雄:岡三証券 グローバル金融調査部
若杉政寛:ブルームバーグ ブルームバーグ・インテリジェンス
井上肇:三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部(現ガバナンスコンサルティング部)
初瀬貴:漆間総合法律事務所 弁護士
鈴木修平:漆間総合法律事務所 弁護士
宮川拓 :漆間総合法律事務所 弁護士
発行日 2021年4月10日
判型 A5判
ページ数 200頁
価格 本体2,600円+税
出版社 中央経済社
概要 海外投資家に向けた効果的かつ多角的なIR・SR対応について、証券会社の視点、事業会社の視点、信託銀行の視点、弁護士の視点(有事・平時のリスク対応の視点)で解説する。
主要目次

第1章 海外投資家が日本企業に求めること
第2章 海外投資家対応~投資家とのコミュニケーションの要諦
第3章 海外投資家対応~議決権行使担当者等へのSR活動
第4章 海外投資家対応の法務

実践 海外投資家に向けたIR・SR対応

株式実務のいろは―若手くんの総務部日記

著者 三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部 編
発行日 2017年3月
判型 A5判
ページ数 336頁
価格 本体2,900円+税
出版社 商事法務
概要 総務部に転勤してきた主人公「若手くん」の3年間の成長の記録をテーマごとにわかりやすく解説。初心者のために、会社法・株式実務に関する基礎知識を会話文で解説。
株式実務のいろは―若手くんの総務部日記

すぐわかる!株式実務のポイント

著者 三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部 編
発行日 2014年1月
判型 A5判
ページ数 193頁
価格 本体2,400円+税
出版社 商事法務
概要 初めて株式実務にかかわる方、企業経営者や総務部門の管理者の方が株主総会をはじめとする株式実務の全体像を短時間で理解できるよう、そのポイントをわかりやすく、かつコンパクトに解説。
主要目次

第1章 株式会社の特徴

第2章 会社と株主の関係

第3章 株券電子化と株主名簿

第4章 株主総会

第5章 配当金

第6章 その他の実務

第7章 参考資料

すぐわかる!株式実務のポイント

会社法制最新事情と株式実務Q&A

著者 三井住友信託銀行 証券代行部 編著
発行日 2012年4月
判型 A5判
ページ数 444頁
価格 本体3,900円+税
出版社 商事法務
概要 本書は、第1編にて会社法改正、コーポレート・ガバナンス、IR等の論点に関する会社法制の最新事情を解説、第2編にて年間日程、株式・新株予約権、株主総会・取締役・監査役等の機関、会社法に係る計算規定等の株式実務上重要なポイントをQ&A方式により解説。株式・株主総会に携わる担当役員および実務担当者の必携の書。
主要目次

第1編 会社法制最新事情

第2編 株式実務の解説

第1章 株式実務の年間日程

第2章 株式・新株予約権

第3章 株主総会

第4章 株主総会以外の会社の機関

第5章 計算・監査

会社法制最新事情と株式実務Q&A

新規上場のための株式実務

著者 中央三井信託銀行 証券代行部 編
発行日 2011年12月
判型 A5判
ページ数 401頁
価格 本体4,600円+税
出版社 商事法務
概要 新規上場を目指す実務担当者のための株式上場指南書。好評書の旧版から、会社法施行、金融商品取引法の施行、株券電子化など、直近の法制度の改正を踏まえて全面改定し、書名や装いも新たに刊行。
主要目次

第1編 株式上場の意義とそのスケジュール

第2編 株式上場と株式事務

第3編 株式上場準備期間の株式実務

第4編 株式上場直前の株式実務

新規上場のための株式実務

有価証券報告書における役員報酬開示の傾向

著者 住友信託銀行 証券代行部 編
発行日 2011年10月
判型 B5判
ページ数 199頁
価格 本体2,900円+税
出版社 商事法務
概要 平成23年6月総会は改正開示府令により有価証券報告書において総額1億円以上となる者についての個別開示や役員報酬の算定方法に関する方針等についての開示を求められることとなってから2回目の総会となった。初年度に比べ株主の反応も落着きがみられる一方、企業の対応はいまだ試行錯誤が見受けられる。本書では、昨年との対比を踏まえつつ2年間の分析を通じて今後の傾向を探る。
主要目次

1 役員報酬の開示

2 「役員区分ごとの報酬等の総額」等の記載

3 役員ごとの連結報酬等

4 報酬等の方針

有価証券報告書における役員報酬開示の傾向

招集通知作成の実務対応

著者 今井 宏 監修 住友信託銀行 証券代行部 編著
発行日 2011年1月
判型 A5判
ページ数 294頁
価格 本体3,000円+税
出版社 商事法務
概要 招集通知作成の基本的事項(招集通知の構成、作成のスケジュール、通知の電子化、主要議題の問題点等)はもちろんのこと、頻度の比較的少ない異例的な事態であっても、当事会社にとってきわめて重大で、会社法上も制度の本質にかかわる重要な問題と考えられるレアケースの実務の具体的事例までをとりあげ、豊富な書式ひな型例を掲載しながら、最新の実務動向を踏まえ解説。株主総会担当者の必備書。
主要目次

第1章 招集通知作成における基本的な事項

第2章 狭義の招集通知

第3章 株主総会参考書類の作成

第4章 事業報告関係

第5章 会社法制定後の新たな実務対応(留意すべき事項を含む)

招集通知作成の実務対応

有価証券報告書におけるコーポレート・ガバナンス体制開示事例集

著者 中央三井信託銀行証券代行部 編
発行日 2010年11月
判型 B5判
ページ数 247頁
価格 本体3,600円+税
出版社 商事法務
概要 「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され、各企業は有価証券報告書においてコーポレート・ガバナンス体制の概要やその採用理由等の開示を求められることとなった。コーポレート・ガバナンス体制を構成する要素は多様であり、その開示も各社各様であるが、今後はガバナンス体制自体の説明責任についての重要性が増していくものと思われる。そこで、体制の採用と開示のあり方についての各種資料を提供。
主要目次

Ⅰ コーポレート・ガバナンスの体制・採用理由等

Ⅱ 内部監査・監査役監査の組織・人員・手続等

Ⅲ 社外取締役・社外監査役の機能・役割等

有価証券報告書におけるコーポレート・ガバナンス体制開示事例集

有価証券報告書における役員報酬開示の事例分析

著者 住友信託銀行 証券代行部 編
発行日 2010年10月
判型 B5判
ページ数 181頁
価格 本体2,700円+税
出版社 商事法務
概要 「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され、各企業は有価証券報告書において、連結報酬等の総額が1億円以上となる者について個別に連結報酬等の開示や役員報酬の算定方法に関する方針等についての開示を求められることとなった。そこで、各社の工夫を凝らした開示事例を紹介し、今後の検討資料を提供。
主要目次

1 役員報酬の開示

2 「役員区分ごとの報酬等の総額」等の記載

3 役員ごとの連結報酬等

4 報酬等の方針

有価証券報告書における役員報酬開示の事例分析

株主総会運営の実務対応

著者 今井 宏 監修 住友信託銀行 証券代行部 編著
発行日 2009年12月
判型 A5判
ページ数 183頁
価格 本体2,400円+税
出版社 商事法務
概要 本書は、会社法施行規則等の改正をフォローし、株主総会の現状を踏まえ、実務対応を丁寧に解説。
主要目次

第1章 株主総会の現状と基本的な事項

第2章 株主総会における議決権

第3章 少数株主権の行使

第4章 株主総会の議事

第5章 株主総会終了後の実務

第6章 異例事態とその対処

第7章 施行規則の改正と招集通知作成上の留意点

株主総会運営の実務対応

株式・株主総会書式ひな型集

著者 今井 宏 監修 住友信託銀行 証券代行部 編著
発行日 2009年1月
判型 A5判
ページ数 256頁
価格 本体3,000円+税
出版社 商事法務
概要 決算日程や株主総会招集通知等の記載例を多数掲載し、詳しく解説する。株券電子化後の実務にも対応した、株式実務担当者必携の1冊。
主要目次

第1章 定時株主総会の実務日程案

第2章 事業報告

第3章 株主総会

第4章 株式および新株予約権

第5章 法定書類の備置き対応

第6章 組織再編

株式・株主総会書式ひな型集

株券電子化後の株式実務

著者 中央三井信託銀行 証券代行部 編
発行日 2009年1月
判型 A5判
ページ数 425頁
価格 本体4,000円+税
出版社 商事法務
概要 株券電子化により大きく変わった株式実務の全体像を、エキスパートが詳しく解説する。会社総務部・株式事務担当者必携書。
主要目次

第1章 振替制度の概要

第2章 株券電子化に対応した株式取扱規則モデルおよび定款モデルの解説

第3章 加入者情報・株主情報

第4章 振替株式担保

第5章 単元未満株式の買取・買増請求

第6章 特別口座

第7章 所在不明株主の株式売却

第8章 総株主通知と株主確定および議決権・剰余金の配当等

第9章 個別株主通知による少数株主権等の行使と情報提供請求

第10章 配当金

第11章 株式分割・株式無償割当て・株式併合

第12章 募集株式の発行等

第13章 種類株式

第14章 新株予約権付社債の新株予約権の行使および新株予約権の行使に関する事務

第15章 新規上場時の手続

第16章 組織再編

第17章 制度移行

株券電子化後の株式実務
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