サステナブルファイナンス

当社で取り扱い可能なサステナブルファイナンスは以下の通りです。

当社のサステナブルファイナンスは、国際原則等に準拠し、外部評価機関から適合性評価の第三者意見取得を原則とすることで、信頼性・透明性の確保に努めています。

商品名 資金使途限定 主な特徴・準拠原則等
無し
  • 企業活動から発現する重要な全ての「インパクト」を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資
  • UNEP FI(国連環境計画・金融イニシアチブ):「ポジティブ・インパクト金融原則」​等​
無し
  • お客さまの事業活動が自然に与えるインパクトを評価し、そのインパクトの発現を支援する
  • 環境省:「インパクトファイナンスの基本的考え方」
無し
  • 企業活動の重要なサステナビリティ戦略と関連の深い特定の「サステナビリティ目標」を設定し、達成度合いに応じて経済条件を変動させる融資
  • LMA(ローン市場協会):「サステナビリティ・リンク・ローン原則」等
4.トランジション・ローン
①サステナビリティ・リンク・ローン型
(トランジション・リンク・ローン)
②グリーン・ローン型
①無し
  • 脱炭素化に向けた移行の取組支援を目的とした融資
  • ICMA(国際資本市場協会):「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」
  • 金融庁・経済産業省・環境省:「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」(国内)
②有り
資金使途限定型サステナブルファイナンス
資金使途限定型サステナブルファイナンス 5.グリーン・ローン 有り
  • 環境改善効果を生み出す特定のグリーンプロジェクトの取組支援を目的とした融資
  • LMA:「グリーン・ローン原則(GLP)」等
4.グリーン・ローン ブルー・ローン 有り
  • 環境改善効果(海洋経済または水インフラ等)を生み出す特定のブループロジェクトの取組支援を目的とした融資
  • 国際金融公社(IFC):「ブルーファイナンス・ガイドライン」等
4.グリーン・ローン ネイチャー・ローン 有り
  • 環境改善効果(生物多様性保全、生態系の保護・再生等)を生み出す特定の自然関連プロジェクトの取組支援を目的とした融資
  • IFC:「生物多様性ファイナンス・リファレンスガイド」等
6.ソーシャル・ローン 有り
  • 社会的効果を生み出す特定のソーシャルプロジェクトの取組支援を目的とした融資
  • LMA:「ソーシャル・ローン原則(SLP)」等
7.サステナビリティ・ローン 有り
  • 環境改善効果・社会的効果を生み出す特定のプロジェクト(グリーン及びソーシャル)の取組支援を目的とした融資
  • ICMA:「サステナビリティボンド・ガイドライン」
  • LMA:「GLP」、「SLP」

ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)

三井住友信託銀行は、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱するポジティブ・インパクト金融原則に基づき、先駆的な取り組みとして、2019年3月にポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を特定しない事業会社向け投融資タイプ)(以下、PIF)を実行しました。

PIFは、企業活動が経済・社会・環境にもたらすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、ネガティブインパクトの緩和とポジティブインパクトの拡大について目標を設定のうえ、その実現に向けた継続的なエンゲージメントを重視したファイナンスの取組です。PIFの商品コンセプトなどが評価され、2020年2月、環境省第1回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の融資部門で金賞を受賞しました。

2019年3月の当社第1号以来、2026年3月末時点で計66件の実績がございます。

また、評価対象企業が他の金融機関からファイナンスを受ける際にも参照できる「ポジティブ・インパクト評価(PI評価)フレームワーク」を導入し、2022年度環境省「グリーンファイナンスモデル事例」に選出されています。

当社は、PIFを通じて、お客さまのフレームワークの策定および第三者評価取得のための助言を行い、お客さまの企業活動を継続的に支援します。

ネイチャー・インパクトファイナンス(IFN)

ネイチャー・インパクトファイナンス(IFN)は、お客さまの事業活動が自然に与えるインパクトを評価し、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)提言等に基づく情報開示の更なる充実を促すことを通じて、お客さまの自然に対する取り組みを支援し、持続可能な社会の発展に貢献していくことを企図したインパクトファイナンスです。

当社による「サステナビリティ体制評価」ならびに専門評価会社による「自然に対するインパクト評価」および「TNFD開示等に基づく自然資本経営評価」により、お客さまの事業活動が自然に与えるインパクトを特定します。当社は設定したKPI・目標の進捗をモニタリングし、インパクトの発現を支援していきます。

第三者評価機関(日本格付研究所)本商品のフレームワークに対する第三者意見

サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)

サステナビリティ・リンク・ローンは、借り手の経営戦略に規定されているサステナビリティ目標と整合した「キー・パフォーマンス・インディケーター(以下「KPI」)」と「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPT」)」を設定し、貸付条件とSPTに対する借り手のパフォーマンスを連動させ、SPT達成への動機付けを与えることで、借り手の環境的・社会的に持続可能な経済活動及び経済成長を促進し、支援することを目指すものです。

お客さまと十分に協議したうえで、特定のテーマ(GHG削減量、エネルギー効率、リサイクル率、人的資本経営推進等)に関するKPIを選定し、野心的なSPTを設定します。

(例)GHG排出量削減をSPTと設定する場合

(注)各判定日におけるSPT達成状況によって金利変動等が発生します(上記は一例)。 GHG排出量削減をSPTと設定する場合のイメージ図

トランジション・ローン

トランジション・ローンは、気候変動リスクへの対策を検討している企業が、脱炭素社会への移行に向けて、長期的な戦略に則ったGHG削減の取組を行っている場合に、その取組を支援することを目的とした融資です。企業が気候変動関連のリスクに効果的に対処するために掲げている科学的根拠に基づくクライメート・トランジション戦略とガバナンス及びビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティを評価し、パリ協定の目標達成への活動を促進するものです。

トランジション・ローンには、資金使途限定の「グリーン・ローン型」、資金使途が限定されない「サステナビリティ・リンク・ローン型」があります。

資金使途限定型サステナブルファイナンス
(グリーン/ブルー/ネイチャー/ソーシャル/サステナビリティ・ローン)

資金使途を限定したサステナブルファイナンスとして、環境課題の解決に資するグリーン・ローン(海洋環境保全を支援するブルー・ローン、生物多様性保全や生態系の保護・再生等を支援するネイチャー・ローンを含む)を取り扱っています。また、社会課題の解決を目的とするソーシャル・ローンや、グリーン・ローンとソーシャル・ローンの双方の特性を備え、環境・社会の両面に貢献するサステナビリティ・ローンも提供しています。資金使途の管理やレポーティングを通じて透明性を確保し、企業の持続可能な成長を支援します。

サステナビリティ・ローンのイメージ図
  • ※1フレームワークでは、次の4要素を満たす必要があります。①調達資金の使途 ②プロジェクトの評価と選定プロセス ③調達資金の管理 ④レポーティング
  • ※2レポーティングとは、資金の充当状況や投資プロジェクトが与える環境・社会に与えるインパクトに関する報告です。
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