リアルアセット領域^※を軸としたサステナブルソリューションのご提供

※エネルギー、不動産、船舶、航空機等の社会・産業インフラを対象とする投融資領域

SDGsへの取り組みが世界的に加速する中、サステナブル経営の推進をはじめ、お客さまが抱える課題は複雑かつ高度化しており、また課題に対するスピーディーな対応が求められています。

当社は銀行・信託業務を通じた結びつきのある多様なステークホルダーとの接点や幅広いソリューション提供力を強みとして、お客さまとステークホルダーをつなぎ、企業価値向上につながるトータルソリューションをご提供しています。

特に、社会課題解決や社会価値創出に直結するインフラ・不動産・船舶・航空機等のリアルアセット領域を重点的に強化し、資金供給・機能提供の両面から持続可能な社会の実現を力強く後押ししています。

2020年4月に事業横断的なソリューションの展開を目的として設置した専担組織において、蓄積してきたサステナビリティのノウハウ・ネットワークと多様なソリューションを融合し、お客さまの取り組みを総合的に支援しています。

当社は、リアルアセット領域における専門知見、実行力、資金供給・資金循環機能を強みに、お客さま、社会、産業が直面する課題の解決を支援しています。これらの取り組みを通じて、社会課題の解決とサステナビリティの実現に貢献しています。

航空機リースファンドの共同設立について

お客様の戦略的パートナーとして、成長戦略のストーリー設計から実行フェーズまで一貫して伴走します。

世界規模で異常気象による災害が多発する中、脱炭素社会の構築に向け、多くの企業が適応・緩和の両面で早急な行動を求められています。当社は、2024年2月に、世界最大のサステナビリティ専門コンサルティング企業であるERMグループの日本法人と共同出資により、企業の気候変動対応を支援する新会社を設立しました。本提携を通じて、ERMグループのグローバルな専門知識と、当社の金融インフラ機能を組み合わせ、法人のお客さまが抱える気候変動・脱炭素分野における課題に対して、実践的かつ国際競争力を意識したコンサルティング及びソリューションを提供し、お客さまの企業価値向上とともに、日本の脱炭素化の促進を目指してまいります。詳細はこちらの同社ホームページをご覧ください。

インパクトとは、企業の製品・サービスあるいは活動が短期・中期・長期にわたって経済・社会・環境に及ぼす影響であると当社では定義しています。

当社はインパクト測定・管理（IMM）を投融資に組み込んだインパクトファイナンスや、お客さま自身がIMMを実践していただくための支援（IMM実装支援）等のソリューションを通じて、インパクトの創出・拡大（環境・社会課題の解決）を目指しています。

当社のインパクト創出拡大に向けた取組事例は、Impact Awareness Bookをご参照ください。​

当社は、2021年度から2030年度までの10年間で累計15兆円（うちインパクトエクイティ2.5兆円）を取り組むサステナブルファイナンス長期目標を設定しています。環境分野や社会分野に対する積極的な資金供給を通じ、気候変動をはじめとする環境・社会課題を解決し、お客さまとともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。

当社のサステナブルファイナンスは、国際原則等に準拠し、外部評価機関から適合性評価の第三者意見取得を原則とすることで、信頼性・透明性の確保に努めています。当社で取り扱い可能なサステナブルファイナンスはこちらをご参照ください。

不動産の「高い環境性能」がもららす「付加価値」を分かりやすく示すことを中心に、多くの活動を行っています。不動産事業の高度なビジネス基盤に加え、環境不動産のパイオニアとしての取り組み実績を活かし、不動産を取り巻くサステナビリティ課題の解決に向けたビジネス展開を幅広く行っています。​

サステナビリティ方針の策定から、環境性能向上、再エネ・省エネ導入、働き方改革対応のワークプレイスまで、不動産を軸に企業の未来を創る包括的なソリューションを提供します。​

環境不動産に関する当社取組はこちら

当社は、資産運用業務での長年携わってきた「投資家の視点」と発行体企業として実践してきた「サステナブル経営実務者の視点」を生かし、お客さまのサステナブル経営の実現に向けて、その要諦である「情報開示」「エンゲージメント」「経営への統合」のループの創出などトータルでのコンサルティングを提供しています。また、証券代行業務において、業界No.1の顧客基盤および国内最大規模のガバナンスサーベイ・役員報酬サーベイを活用し、各企業のコーポレートガバナンスに関する自律的な取り組み、および環境変化や投資家の声の理解促進等の企業価値向上に資する取り組みを支援しています。

当社では、サステナブル経営とは「社会のサステナビリティ（持続可能な社会づくり）と自社のサステナビリティ（持続的な成長）を両立させる価値創造プロセスを確立し、経営に組み込むこと」だと考えており、運用業務を通じ長年蓄積してきた機関投資家の視点と先進的なサステナブル経営の実践者の視点を併せ持つ強みを生かし、「サステナブル経営コンサルティング」を提供しています。具体的には、専門性を持つコンサルタントがお客さまごとにニーズに即したプロジェクトチームを組成し、アドバイスを行います。

当社は、2024年4月に米国を含めたグローバルな地域を投資対象とする森林ファンド（Manulife Forest Climate Fund、以下「MFCF」）への出資契約を締結しました。MFCFは、森林投資業界で最大規模の運用資産を誇る専門のファンドマネージャーであるManulife Investment Management Timberland and Agriculture Inc. （以下「MIMTA」）によって運用されています。MIMTAは、米国を中心に、豪州や南米などの森林アセットの成熟市場を対象に森林ファンドの管理・運営に携わる長い歴史と豊富な知見を活かし、グローバルに分散された投資を行います。また、本ファンドは、主にカーボンクレジットの創出を目的とした投資を行う点が特徴であり、投資家は創出されたカーボンクレジットをリターンとして受け取ることも可能です。​

当社は、MFCFへのファンド投資を通じて森林管理の高度化、およびカーボンクレジットに関する知見を獲得することで、当社のお客さまが抱えるネットゼロに向けた課題に対するソリューションとして、良質なカーボンクレジットを安定的かつ継続的に供給する仕組みの構築に取り組んでいきます。