ESGトータルソリューションのご提供

SDGsへの取り組みが世界的に加速する中、サステナブル経営の推進をはじめ、お客さまが抱える課題は複雑かつ高度化しており、また課題に対するスピーディーな対応が求められています。

当社は銀行・信託業務を通じた結びつきのある多様なステークホルダーとの接点や幅広いソリューション提供力を強みとして、お客さまとステークホルダーをつなぎ、企業価値向上につながるトータルソリューションをご提供しています。

特に「ESG」のテーマはお客さまの関心が高いことから、2020年4月に当社内に事業横断的なESGソリューションの展開を目的とした専担組織を設置し、蓄積してきたサステナビリティのノウハウやネットワークを生かし、お客さまの取り組みをサポートします。

2024年4月、当社は世界最大のサステナビリティ専門コンサルティング企業・ERMグループの日本法人であるイー・アール・エム日本株式会社との間で、国内の法人のお客さまによる気候変動対策の推進を目的とした先駆的な合弁会社「ERM SuMi TRUSTコンサルティング株式会社」を設立いたしました。
ERMグループの環境・低炭素転換コンサルティングにおけるグローバルな専門知識と、長期の信頼関係による当社ならではの顧客基盤と金融インフラ機能を有機的に組み合わせることで、法人のお客さまが抱える気候変動・脱炭素分野における複雑な課題やニーズに対して、実践的かつ国際競争力を意識したコンサルティング及びソリューションを提供してまいります。 詳細はこちらの同社ホームページをご覧ください。

インパクトとは、企業の製品・サービスあるいは活動が短期・中期・長期にわたって経済・社会・環境に及ぼす影響であると当社では定義しています。

当社は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）のポジティブ・インパクト金融原則や国際金融公社（IFC）のインパクト投資運用原則等のグローバルな原則に準拠して、エクイティやデット等のさまざまなアセットクラスにおいてインパクト・ファイナンスを提供しています。

当社では､アンカー･シップ･パートナーズ株式会社（以下､ASP社）およびリアルテックホールディングス株式会社（以下､リアルテック社）がそれぞれ組成するインパクト投資ファンドのインパクト評価について支援しています。ASP社は､世界的な脱炭素化への動き等を踏まえた船舶投資を実行します。また､投資先の環境･社会･経済に及ぼすインパクトを測定し､適切なマネジメントをしていきます。当社は､インパクト評価･モニタリングを実施することで､海運業界の脱炭素化等､社会課題解決に向けたポジティブ・インパクト創出の取り組みを推進する本ファンドを支援していきます。また､リアルテック社は地球と人類の課題解決に対し、最先端の科学技術や研究開発を基礎とするテクノロジー（以下､ディープテック）を有するスタートアップへの投資･育成を行っています。ディープテック･スタートアップに投資するファンドとしては先駆的な取り組みとして、インパクト評価の導入を決定し､当社とインパクト評価に関するアドバイザリー業務を締結しました。

当社は、こうしたインパクト評価支援に係る実績･経験をベースに､2021年12月「IMM^※1実装支援」としてソリューションメニュー化するとともに､支援対象を地域金融機関や事業法人等にも拡大し、SDGsの目標達成に資するお客さまの事業活動及び中長期的な企業価値の向上を支援します。

※1IMMは、Impact Measurement & Managementの頭文字を取った略称で、インパクト創出に向けたマネジメント体制を指します

法人向けバンキング領域において、2021年度から2030年度までの10年間で累計10兆円（うちインパクトエクイティ2.5兆円）を取り組むサステナブルファイナンス長期目標を新たに設定致しました。環境分野や社会分野に対する積極的な資金供給を通じ、気候変動をはじめとする環境・社会課題を解決し、お客さまとともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。

環境不動産に関しては2005年、環境不動産のもたらす付加価値に関する論文の発表を皮切りに、「環境性能」とそれに伴う「付加価値」を分かりやすく示すことを中心に、多くの提言を行ってきました。2010年には先駆的な取り組みとして、環境不動産の専担組織を設置しました。不動産事業の高度なビジネス基盤に加え、環境不動産のパイオニアとしての取り組みを通じて、環境不動産の普及に向けたビジネスを展開しています。

環境不動産に関する当社取組はこちら

当社は、資産運用業務での長年携わってきた「投資家の視点」と発行体企業として実践してきた「サステナブル経営実務者の視点」を生かし、お客さまのサステナブル経営の実現に向けて、その要諦である「情報開示」「エンゲージメント」「経営への統合」のループの創出などトータルでのコンサルティングを提供しています。また、証券代行業務において、業界No.1の顧客基盤および国内最大規模のガバナンスサーベイ・役員報酬サーベイを活用し、各企業のコーポレートガバナンスに関する自律的な取り組み、および環境変化や投資家の声の理解促進等の企業価値向上に資する取り組みを支援しています。

トランジション・ローンは、気候変動リスクへの対策を検討している企業が、低炭素社会への移行に向けて、長期的な戦略に則ったCO₂削減の取組を行っている場合にその取組を支援することを目的とした融資です。企業が気候変動関連のリスクに効果的に対処するために掲げている科学的根拠に基づくクライメート・トランジション戦略とガバナンス及びビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティを評価し、パリ協定の目標達成への活動を促進するものです。

形式は、グリーンボンド原則やソーシャルボンド原則あるいは、サステナビリティボンド・ガイドラインに準拠したものとして定義された資金使途を対象とするもの（グリーンローン型）と、サステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)原則に沿った一般的なコーポレート向け金融商品（サステナビリティ・リンク・ローン型）があり、いずれも格付会社などの第三者機関が企業のCSR戦略及び長期的な移行計画全般に照らし、トランジションとしての妥当性を評価します。

国内のクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本方針はこちらをご参照ください。（経済産業省のページへ移動します。）

https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/210312-2.pdf

川崎汽船株式会社（以下、「川崎汽船」）は、「“K”LINE環境ビジョン2050」の中で、脱炭素化に向け2030年中期マイルストーンでは、「CO₂排出効率2008年比50％改善」「社会の低炭素化に向けた新しいエネルギー輸送・供給の推進」をクライメート・トランジション戦略に掲げております。

当社は川崎汽船の当該マイルストーンの達成に向けて、次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船の取得を資金使途とした トランジションローンを2021年3月に実施いたしました。これは、当時においては先駆的な取り組みです。

借手企業との間で特定のテーマに関して野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を設定し、達成状況に応じて金利条件が変動するなどの仕組みを組み込んだサステナビリティ・リンク・ローンの取り組みも行っています。

SPTsは、エネルギー効率（省エネルギー、再生可能エネルギー）、水の消費、持続可能な調達、循環経済（リサイクル率）、生物多様性、グローバルESG評価、雇用創出、貧困改善などからお客さまなどとの十分な協議の上選定し、格付会社などの第三者機関が企業のCSR戦略全般に照らし、設定されたSPTsの妥当性を評価します。

資金使途をグリーンな事業（再生可能エネルギー、エネルギー効率改善、グリーンビルディング等の気候変動の適応・緩和に資する事業）に限定したファイナンスに関する取り組みも行っています。実行にあたっては格付会社などの第三者機関が当該事業によるインパクトを評価します。

国内では2050年のカーボ ンニュートラル実現に向け、これまでの太陽光発電・陸上風力発電に加え、一般海域における洋上風力発電の入札が始まるなど 洋上風力発電の導入・拡大に注目が集まっています。当社は、プロジェクトファイナンスを通じて再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、再生可能エネルギーの大規模発電事業に特化して出資する再生可能エネルギーファンドを設立・運営しています。当社が関与したプロジェクト全体による発電容量の合計は 17,364MW、年間の発電量は47,255GWh、年間CO2削減効果は2,069万t-CO2（シェアに応じた当社寄与相当分の発電容量の合計は3,582MW、年間の発電量は7,342GWh、年間CO2削減効果は333万t-CO2）になります

グリーン預金とは、太陽光・風力発電をはじめとする再生可能エネルギー、環境不動産など、環境改善に資する事業に資金使途を原則限定して調達する外貨定期預金です。本グリーン預金による資金調達、およびその調達した資金による融資を通じて、持続可能な環境・社会の構築に貢献することが、ステークホルダーへの一層の価値提供に資すると考えています。

当社のグリーン預金は、第三者認証機関の協力を得ながら策定したグリーンプロダクトフレームワークに基づき調達をしています。

グリーンプロダクトフレームワークはこちら

SLLと同様の原則に準じてSPTsを設定し、達成状況に応じて、デリバティブから発生するキャッシュフローの支払先を、SDGsに関するあらかじめ定めたNPO等の慈善団体に変えるデリバティブ商品の取り組みも行っています。格付会社などの第三者機関が企業のCSR戦略全般に照らし、設定されたSPTsの妥当性を評価します。

当社では、サステナビリティ経営を「経済、社会、環境の3側面において、ステークホルダーに対する価値創造と自身の価値創造を両立させる価値創造プロセスを確立し、経営に完全に組み込むこと」だと考えており、運用業務を通じ長年蓄積してきたESG機関投資家の視点と先進的なサステナビリティ経営の実践者の視点を併せ持つ強みを生かし、「サステナビリティ経営コンサルティング」を推進しています。具体的には、専門性を持つ経験豊富なESGコンサルタント、ガバナンス・スペシャリスト、環境スペシャリストなどからお客さまごとにニーズに即したプロジェクトチームを組成し、納得度の高いアドバイスを行います。

企業の脱炭素経営に関わる多様な観点でのアドバイザリーと、当社の持つ多彩なソリューションメニューを有機的に融合したクライメート・ソリューションを提供しています。

脱炭素計画及びトランジション計画の策定やISSB S2に沿った開示対応、GHG排出量算定等の気候変動対応を通じて特定されるゼロエミッションに向けた財務・非財務的な経営課題（設備資金、運転資金を含む財務計画、資金調達計画の見直し、不動産資産のレジリエンス強化、物流システムの気候変動対応等）に対し、当社が信託銀行らしい幅広いソリューションをご提供することで、お客さまの企業価値向上と社会課題の解決に貢献してまいります。

特にトランジションに関しては、ゼロエミッションに向けた戦略策定およびCO₂削減目標・KPI設定とトランジション・ファイナンスをセットでご提供いたします。事例はこちら