UNEP FIとPRB | ポジティブ・インパクト・ファイナンス
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）について
国連環境計画（UNEP）は、1972年ストックホルム国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として同年の国連総会決議に基づき設立された国連の補助機関です。国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）はUNEPとおよそ200以上の世界各地の銀行・保険・証券会社等と広範で緊密なパートナーシップです。1992年の設立以来、金融機関、政策者、規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
ポジティブ・インパクト金融原則について
ポジティブ・インパクト金融原則は、以下の4つの原則から構成されており、SDGs達成に向けた取り組みに対するポジティブ・インパクト投融資を推進することを目的の一つとしています。
- 原則1（定義）
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ポジティブ・インパクトとは持続可能な開発の3つの側面（経済、社会、環境）のいずれかにおいて潜在的なマイナスの影響が適切に特定、緩和され、なおかつ少なくともそれらの一つの面でプラスの貢献をもたらすこと。
- 原則2（フレームワーク）
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銀行や投資家は、投融資先のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための十分なプロセス、方法、ツールが必要である。
- 原則3（透明性）
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銀行や投資家は透明性の確保と情報開示が求められる。
- 投融資先が意図したポジティブ・インパクトについて（原則1）
- 適格性を判断し、影響をモニターし検証するために確立されたプロセスについて（原則2）
- 投融資先が達成したインパクトについて（原則4）
- 原則4（評価）
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銀行や投資家が提供するポジティブ・インパクト金融は、意図するインパクトの実現度合いによって評価されなければならない。
責任銀行原則（PRB）への署名
当社は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱し2019年9月22日に発効した「責任銀行原則（PRB： Principles for Responsible Banking）」の発足署名機関となり、資産総額規模にしておよそ47兆米ドルを超える世界の約130の銀行と連携し、SDGs（持続可能な開発目標）および気候変動に関するパリ協定と整合性をもって戦略的に事業を行うことを表明しました。この原則に署名することにより、当社は、銀行が人々と地球に対して及ぼすポジティブおよびネガティブインパクトの両方について透明性を保つことを約束し、本業において大きなインパクトを持つ分野に焦点を当て、具体的な取り組みの目標を設定し、実行に移すことで、グローバルおよびローカルのSDGsの目標に沿って最大の貢献を果たしていきたいと考えています。
SDGs・パリ協定との整合性
当グループのサステナビリティ業務において、5大テーマを含む取り組み課題を掲げ、各事業がそれぞれ関連したSDGsの実現に向けた活動を行っています。5大テーマの一つが「気候変動」です。パリ協定の趣旨を踏まえ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿った取り組みを推進します。また、トータルソリューションサービスにおいては、ポジティブ･インパクト･ファイナンスやESG・統合報告書コンサルティング、ガバナンス・サポートプログラムを通じ、お客さま企業がSDGsの実現に合致したサステナブルな方向に移行（トランジション）することを支援します。
責任銀行原則発足1周年記念イベントへの参画
責任銀行原則は、署名機関が自らのビジネス戦略と慣行を、持続可能な開発目標（SDGs）及びパリ協定の目標と整合させることを約束するものです。発足以来、署名機関数は130から200に拡大し、世界の銀行資産の約40％（16億人以上の顧客口座数に相当）を占める規模となり、順調に発展しています。
今般、発足1周年を記念して、署名機関の具体的な取り組みがインタビュー形式で10のデジタル・コンテンツとして、責任銀行原則の事務局を務めるUNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）よりリリースされました。
当グループのPIFやサステナビリティにおける取り組みが評価され、当社の金井司チーフ・サステナビリティ・オフィサーが銀行ビジネスの観点から本原則の意義についてコメントした内容の一部が、デジタル・コンテンツ
の1つとして採用されています。