LIFE GUIDE 三井住友信託 ライフガイド

セカンドライフにおいて収入の基礎部分となるのは国から支給される「公的年金」です。 しかし、人々が考える老後の「ゆとりある生活」を送るためには、それだけでは不足額が生じます。 思い描くセカンドライフは人それぞれですが、国の年金に頼るだけでなく、自分自身で何らかの準備を行うことが必要になっています。

• セカンドライフの収支（夫が厚生年金に４５年加入、妻が専業主婦の世帯）

会社員の公的年金は、「国民年金（基礎年金）」に加え、「厚生年金」にも加入するしくみです。

老齢厚生年金の受給開始年齢引き上げ
厚生年金から支給される老齢厚生年金のうち、従来60歳から支給されていた「特別支給の老齢厚生年金」は、受給開始年齢が引き上げられています。男性の場合、昭和36年（女性は昭和41年）4月2日以降生まれの方は原則65歳に到達するまで老齢厚生年金は受給することができません。
この結果、退職後から受給開始まで「空白期間」ができることになります。（図2参照）

少子高齢化により公的年金の財政は厳しい状況
｢世代間扶養｣のもと運営される公的年金は、2008年では現役世代約3人で1人の年金受給者を支えていましたが、このまま少子高齢化が進むと2025年には現役世代約2人で1人の年金受給者を支えなければならないと予測されています。

• 生年月日に応じた公的年金受給開始年齢

日本の年金制度は、大きく3つの柱から構成されます。

• 日本の年金制度と確定拠出年金（DC）掛金拠出限度額