議決権行使の考え方

当社は「責任ある機関投資家」として、受託財産に関する議決権行使(以下、議決権行使)を重要なスチュワードシップ活動の一つと位置付け、議決権行使を通じて投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客(受益者)の中長期的な投資リターンの最大化を図ることを、議決権行使の目的とします。

T.議決権行使の基本方針

  • 1. 議決権行使は、投資先企業の持続的成長に資するものであり、ひいては顧客(受益者)の中長期的な投資リターンの最大化を図ることを目的とするものでなければなりません。当社は、投資先企業の状況や当該企業とのエンゲージメントの内容等を踏まえた上で、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長(ひいては顧客(受益者)の中長期的な投資リターンの最大化)に資するかどうかを総合的に判断し、議決権を行使します。また、複数の変更項目が含まれた議案等においては、持続的成長に資する項目を優先した行使判断を行います。
  • 2. 当社は、議決権行使において、持続的成長に向けた効率的な株主資本の活用とともに、経営の監督機能の分離と社外役員の独立性の確保等、株主利益を尊重した適切なコーポレートガバナンス体制の構築を進んで行うことを、投資先企業に求めます。また、こうした質の高い企業統治のもと、環境・社会にも十分に配慮した、適切な企業活動を求めます。
  • 3. 当社は、企業または企業経営者等による、株主利益を軽視する事態、不祥事、または中長期的な業績不振等の企業価値の毀損が発生した場合には、コーポレートガバナンス上で重要な問題が発生しているとみなし、コーポレートガバナンスの改善に資する内容で議決権を行使します。また、不祥事が発生した企業には、再発防止策や改善策の実施状況、コーポレートガバナンス向上に向けた取り組みについて十分な説明を求め、その内容を踏まえた行使判断を行います。

U.議決権行使の利益相反管理について

  • 1. 当社は、顧客(受益者)の利益を第一とする観点から、社内規程である利益相反管理規程、運用業務規則及びその他等関連規程類に沿って、議決権行使に関して生じ得る利益相反について厳格な管理を行っています。当社は議決権行使に関して生じうる利益相反を防止するため、受託財産に関する議決権行使を受託事業統括役員の専行権限としています。
  • 2. 当社は、議決権行使が適切に行われているか否かについての可視性を高めるため、具体的な判断基準を織り込んだ議決権ガイドラインの公開等、議決権行使に関する情報開示を充実させます。

V.議決権行使の考え方

当社は、行使判断時の数値基準、定性判断のポイント等を公表することで、行使判断の「見える化」を進めます。詳細は下記をご参照ください。


外国株式の議決権行使にあたっては、法令、商慣習、コーポレートガバナンス等が、各国毎に異なる経済的・政治的・社会的な環境や歴史的土壌のうえに培われてきたことに鑑み、各国毎の実情に即した判断を行います。詳細は下記をご参照ください。


W.権利確定日をまたぐ貸株取引の方針

貸株取引については、貸出限度を設けて議決権確保に留意します。
貸出限度外の株式において確保した議決権について、本件議決権行使の考え方に則った行使を行います。

X.議決権行使結果の公表方針

本件、議決権行使の考え方に基づき、行使を行った結果については、年一回以上集計の上、当社ホームページにて公表します。
議決権行使結果の公表内容を充実させるため、平成29年4月以降の株主総会については、四半期毎に全投資先個別企業、個別議案、および個別候補者の賛否を公表します。また、運用を委託する運用機関に対して、議決権行使結果の公表を求めます。

国内株式議決権行使結果

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