当社のスチュワードシップ活動状況

1.当社のスチュワードシップ活動について

機関投資家は、建設的な「目的を持った対話」(以下、エンゲージメント)等を通じて、投資先企業の企業価値向上や持続的な成長を促すことにより、顧客(受益者)の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任(スチュワードシップ責任)を負っています。当社は、本コードの趣旨を踏まえ、運用を委託する運用機関(以下、運用機関)に対し、企業の状況の把握、エンゲージメント、受託資産に関する議決権行使(以下、議決権行使)などのスチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことを求めると同時に、運用機関に対するモニタリングや議論を通じ、顧客(受益者)の中長期的な投資リターンの最大化を図ってまいります。

2.スチュワードシップ活動諮問委員会議事録について

当社では、スチュワードシップ活動に関して、独立性の担保された外部有識者が過半を占める「スチュワードシップ活動諮問委員会」を設置していました。その審議内容をご報告します。

    2017年開催分はこちら 
    2018年開催分はこちら 

    3.スチュワードシップ・コードへの対応状況

    当社は、スチュワードシップ責任を果たすため、日本版スチュワードシップ・コードの各原則に対し、以下のとおり取り組んでいます。

    原則 取り組みと自己評価
    原則1:方針の策定・公表
    • 資産運用機能の分割、三井住友トラスト・アセットマネジメントへの統合にともない、運用を委託する運用機関のスチュワードシップ活動が当社の方針と整合性があるものになっているかモニタリングを行うと共に、当社の方針についても、必要に応じて見直しを行います。
    原則2:利益相反管理
    • 資産運用機能の分割、三井住友トラスト・アセットマネジメントへの統合により、グループ内の販売部門や法人部門からのエンゲージメント活動・議決権行使の独立性や透明性が高まったと考えています。
    • また、主たる運用委託先となった三井住友トラスト・アセットマネジメントでは、第三者委員会であるスチュワードシップ活動諮問委員会の答申に則り、利益相反管理の高度化を進めています。
    • 加えて、グループレベルでは、三井住友トラスト・ホールディングスの設置する利益相反管理委員会等を通じて利益相反管理の適切性に関する監督を受けております。
    • 現時点での対応は適切と考えておりますが、今後も利益相反管理の高度化を図ります。
    原則3:的確な把握
    原則4:企業との対話
    • 当社は運用を委託する運用機関に対して、投資先企業の経営実態や事業状況の適切な把握と中長期的な企業価値向上に資する実効的なエンゲージメントを求めています。
    • また、運用機関(プロダクト)の選定・モニタリングにおいても、ESG課題への取り組み状況を確認し、運用機関(プロダクト)の評価に反映しています。
    • 主たる運用委託先である三井住友トラスト・アセットマネジメントでは、エンゲージメント先の対象拡大を進め東証一部の時価総額カバー率90%以上を達成(2018年3月)しています。さらにエンゲージメントの実効性を高める取り組みとして他の機関投資家との協働エンゲージメントも開始しています。
    原則5:議決権行使
    • 議決権行使結果の全保有銘柄・全議案の個別開示を実施しました(2017年10月、2018年1・4・7・10月)。
    • また、資産運用機能の分割以降は、主たる運用委託先である三井住友トラスト・トラストアセットマネジメントを通じて詳細開示を継続しています(2019年1月の開示分以降)。
    • 運用機関に対しては、当社の提示する議決権行使の考え方と整合性のある議決権行使や情報開示を引き続き求めていきます。
    原則6:顧客・受益者への報告
    • 当社、お客様に対するスチュワードシップ活動に関する報告を定期的に行っております。
    • 主たる運用委託先の三井住友トラスト・アセットマネジメントの活動状況については、同社の作成するスチュワードシップレポート等を通じた情報開示の充実を求めていきます。
    • 今後も、適時・適切な報告を行うと共に、必要に応じ開示の内容・方法について見直しを行います。
    原則7:実力の高度化
    • 運用機関等との議論や意見交換、スチュワードシップ活動状況に対するモニタリング・評価を通じて、責任ある投資家としての実力を高めていきます。
    • また、運用機関に対しては、スチュワードシップ責任を果たすための実力向上に向けた取り組みを求めていきます。

    ※資産運用機能を分割する以前の取り組み状況